ベンチャー企業向けオフィス選びの基礎知識！将来を見据えて厳選

オフィスは業務をする場所というだけでなく、企業のイメージを発信する拠点でもあります。従業員のモチベーションに作用するなど、オフィスは社内外に影響するため、慎重に選ぶ必要があります。

特にベンチャー企業の場合は、ベンチャー企業ならではの選択肢の中から自社に最適なものを選ぶことが大切です。オフィスのレイアウトなども洗練させ、気持ちよく働ける環境を構築しましょう。

この記事では、ベンチャー企業向けのオフィスの種類や、具体的な選び方を解説します。働きやすさとイメージアップの両面で最適なレイアウト・デザインのコツもあわせて紹介するため、ベンチャーの起業を検討している方はぜひご覧ください。

優れたオフィスの構築はブランド力の成長に貢献できる手段のため、ベンチャー企業にとっても重要な要素と言えます。そもそも、企業にとってオフィスは単なる仕事の場所ではなく、企業の持つ理念や方向性を反映し、ブランド力を育てるためには欠かせない要素の一つです。これはベンチャー企業にとっても同様です。

テレワークが浸透した現在、「そもそもオフィスが必要なのだろうか」という疑問が生じることは珍しくありません。特に経営初期のベンチャー企業にとっては、コスト抑制の観点からオフィスを持たないという選択肢が頭に浮かぶこともあるでしょう。

しかし、ベンチャー企業だからこそ発生するオフィスの存在価値は数多くあります。洗練されたデザインを持つオフィスが、従業員や来訪者に与えるイメージは重要です。デザインは企業ブランディングを促進し、ブランドは社内へ一体感を、社外へ企業の好印象を与えます。

ブランドの形成には、立地やレイアウトなどの使用感も影響します。「自分は優れたブランド力のある会社で働いている」という自覚は従業員に対する帰属意識や満足感を与え、生産性の向上や、ブランドへの憧れによる人材確保の機会増加を期待できるでしょう。

ベンチャー企業とは一般的には、投資家やVC（ベンチャーキャピタル）企業から資金調達をし新しいビジネス領域を開拓する新興企業のことを指します。イノベーション（新たな価値の創造）を中心の軸に置くため、事業のリスクは高い傾向があります。

ベンチャー企業と類似した概念にスタートアップ企業というものがありますが、こちらはより短期間での成長を目指す企業を指すことが多いです。どちらも新しいビジネスを展開する企業のスタイルを示した言葉ですが、スタートアップはよりハイリスク・ハイリターンの意味合いが強くなります。

単にオフィスといっても、実際には特徴が異なる数種類の形態が存在しています。オフィスは契約の形態や内装、設備などによって分類されるため、これから展開する事業のスタイルに合った特徴を持つものを選ぶことが大切です。

ベンチャー企業のオフィスとしておもに選択肢にあがるのは次の6つの形態です。

• 一般の賃貸オフィス
• 居抜き・セットアップオフィス
• バーチャルオフィス
• シェアオフィス
• コワーキングスペース
• レンタル・サービスオフィス

それぞれの詳細を見ていきましょう。

■デザインの自由度が高い一般の賃貸オフィス

一般的な賃貸オフィスは、自社のブランドイメージにあわせて内装のデザインやレイアウトを自由にカスタマイズできる点が魅力的です。ただし、初期費用として保証金、敷金、礼金などのまとまった出費が必要になります。

会社の成長に合わせたレイアウトの拡張や変更もできるため、短期間で大幅な業績アップが期待できるベンチャー企業にも向いています。ブランドイメージをしっかりと反映したオフィスを作りたい場合、一般的な賃貸オフィスならば自由な表現がしやすくなるでしょう。

多額の初期費用は大きな負担となりますが、会社の成長に合わせた拡張や変更が可能であることから、長期的なビジョンを持つベンチャー企業にとっては有用な選択肢となります。

■内装工事を簡略化できる居抜き・セットアップオフィス

居抜きオフィスやセットアップオフィスは、既に一定の内装や家具什器が整備されているため、一般的なオフィスよりも短期間で入居できます。居抜きなら前入居者の残したものが利用できる一方、セットアップは、デザインや利便性に優れたレイアウトやインテリアが用意されています。

どちらも一般的な賃貸オフィスよりも初期費用の負担が少なく済みますが、居抜きの場合はある程度の内装工事が必要です。また、セットアップオフィスは居抜きオフィスに入居するよりも費用が高くなる傾向があります。

デザインの自由度は高くはないものの、より素早く安価に入居したいベンチャー企業に向いているオフィスです。

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■コストをおさえられるバーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、住所や電話番号、法人登記などのオフィス機能だけをレンタルできます。物理的なオフィススペースは一切ないため、実際の業務は自宅などでおこなうことになります。

ただし、法人口座の開設が難しい場合や、特定の許認可が取れないというケースも想定されます。士業や人材派遣業、建設業や不動産業など、事務所の実体の確認が必要な業種で起業する場合には、バーチャルオフィスは避けたほうが無難です。

月額1,000円以下で利用できるところも多々あるので、初期費用やランニングコストをおさえたいベンチャー企業にとっては魅力的です。個人で業務をおこなう場合、完全テレワークで完結できる場合も選択肢の一つです。

■個室の利用も可能なシェアオフィス

シェアオフィスは、一つのオフィスを複数の企業でシェアして使用するオフィスを指します。家具や通信環境が整っているため、入居と同時に業務の開始が可能です。交通の便利な場所に位置していることが多く、顧客や従業員のアクセスも簡単です。

しかし、他の企業とシェアする関係上、周囲の話し声や動線の混雑といった環境面の悩みや、セキュリティ面での懸念が残ることも想定できます。不安がある場合には、個室タイプのシェアオフィスを利用しましょう。

法律上は法人登記が可能ですが、シェアオフィスを提供する業者によっては対応していない場合があります。利用前に確認するのを忘れないようにしてください。　　

■他社とつながりやすいコワーキングスペース

コワーキングスペースは、個人事業者や起業家、ノマドワーカーなどの働く場所を選ばない人向けに提供されているフリーアドレスオフィス（自由に席を選べる形態のオフィス）です。多くの場合が月額制で、安価に利用できます。

提供の形態はシェアオフィスと似ていますが、こちらは他事業者との交流を重視したものです。コワーキングスペースの提供者にはビジネスマッチングサービスを提供している業者もいるため、ビジネスチャンスにつながりやすい性質を持っています。

シェアオフィスと同じく、法人登記に対応していないケースもあるため注意しましょう。

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■業務サポートもあるレンタル・サービスオフィス

レンタルオフィスやサービスオフィスは家具や設備の揃ったオフィスを借りることができます。レイアウトの自由度は高くはありませんが、内装工事や什器の導入コストを省いてオフィスに入居できます。

会議室やラウンジなどは共有スペースになっている場合や、有料オプションとなっている場合があります。

レンタルオフィスと比較して、サービスオフィスはサポート内容がより充実しています。サポートオフィスは来客対応、郵便の受取り転送、電話対応などの事務代行を担ってもらえるため、本業に集中しやすくなります。

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オフィス選びの際には、種類ごとの特徴や向き・不向きだけで判断するのでなく、次のポイントも踏まえることが大切です。

• 立地
• イニシャルコスト・ランニングコスト
• オフィスの広さ
• セキュリティの高さ
• オフィス利用にかかる制限

■立地

オフィスの立地はベンチャー企業にとっての重要なブランディング要素であるため、事業の成長に直結する場合があります。たとえば、東京の渋谷には先進的なIT企業が多いため、土地のブランドを利鑑みてオフィスを構える企業が少なくありません。

また、取引先や顧客との接点となるアクセスの良さ、また従業員の通勤便利さの考慮も大切です。人気のエリアや一等地は費用が多くかかってしまうため、費用対効果が見込める範囲内で選ぶようにしましょう。

■イニシャルコスト・ランニングコスト

土地選びは品質で選ぶと価格が際限なく上がってしまうため、イニシャルコストとランニングコストの両面で、費用をどこまで使用できるかを考慮しましょう。

イニシャルコストは初期費用、ランニングコストは事業継続にかかる費用を指します。こうした費用負担が企業の成長の足枷にならないようにすることが大切です。

起業の際には、オフィス関連の費用だけでなく資本金や手続きの手数料、ウェブサイト制作費用などのイニシャルコストがかかります。家賃のようなランニングコストをおさえることで収支が改善されるというケースもあります。

■オフィスの広さ

家賃の安さを理由に狭いオフィスを選んでも、業務効率の悪さから思うように業績を上げられない場合があります。業務内容や従業員の数に応じたスペースが確保できていなければ、早期の移転が必要になって余計な手間と費用がかかるかもしれません。

賃貸オフィスでは中途解約で違約金が発生する可能性があるため、2年から3年程度先のことを見据えてオフィスを選びましょう。今は少人数だから狭くても問題ないと思っても、人材確保が必要な段階まで成長したときに備えて計画立てておくことが大切です。

■セキュリティの高さ

オフィスのセキュリティは重要な要素です。特に先進的なIT技術などを取り扱う企業の場合、情報漏洩や技術流出は会社の進退に関わる致命的な傷となってしまうでしょう。ソフトウェアだけでなく、オフィスという物理的な空間のセキュリティ対策も必須です。

特に、コワーキングスペースやシェアオフィスなどの共有空間にオフィスを構えるときには注意が必要です。個室がない場合でも、身の回りのものをしっかりと保管できる設備があるオフィスを選びましょう。

■オフィス利用にかかる制限

共有空間を使用するオフィスは使用できる時間帯や曜日に制限がかかっていることがあるため注意が必要です。一般的な賃貸オフィスでも、入居する建物ごとに利用時間や曜日が制限されていることがあるため、あらかじめ把握してから契約するようにしましょう。

業務を時間帯や曜日に制限されたくない場合は、24時間利用可能な物件が選択肢となります。フレックス制など時間の縛りが緩い勤務スタイルを導入する場合は、利用制限がない物件を選ぶことが重要です。

オフィスのレイアウトやデザインに気を配ることは、理想のオフィス実現の重要な要素です。特にベンチャー企業は自社の印象を求職者や取引先に強く残すことが重要な課題となるため、オフィスから発せられるイメージは戦略的に構築する必要があります。

次のポイントを把握して、オフィスレイアウトやデザインの設計を適切に実施しましょう。

• 企業理念やビジョンを反映させる
• 業務に必要なスペースを厳選する
• ゾーニングも考慮する
• 業務にあわせてデスク配置を工夫する
• オフィス家具は快適性も重視する

それぞれの詳細を解説します。

■企業理念やビジョンを反映させる

オフィスデザインは企業の理念やビジョン、メッセージを具現化できるツールです。自社ならではのコンセプトを表現できるデザインを選びましょう。

ブランドイメージを反映させたデザインをつくるには、自社の社風や姿勢、他社にはないユニークポイントなどの「色」をデザインに落とし込む必要があります。そのためには、まず社内外にアピールしたい企業理念やイメージを明確にすることが大切です。「出社すること自体が楽しくなるオフィス」のように具体的に言語化するとデザインもイメージしやすくなります。

コンセプトに沿ったオフィスデザインにすることで、従業員へのインナーブランディングやエンゲージメントを高める効果も期待できます。

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■業務に必要なスペースを厳選する

オフィスでの業務では次のような機能を実現できるスペースが必要です。

• 執務スペース
• ミーティングスペース
• リラックススペース

スペースの面積や機能などに不足がないようにしましょう。しかし、コストや面積の関係から際限のない拡張は現実的ではありません。そうした場合には、一つのスペースに複数の機能を持たせましょう。

たとえば、普段は執務スペースとして使用しながら、会議の際には机や椅子の組み合わせの変更でミーティングスペースにできるようなレイアウトを選ぶことが有効です。コンパクトかつ多機能なオフィスは、コストパフォーマンスにも優れています。

■ゾーニングも考慮する

オフィスのレイアウトではゾーニング（場所や空間を用途別に分けること）が大切です。適切なゾーニングは従業員の集中力の維持や、セキュリティ性の確保に役立ちます。

ゾーニングには次の4つの基準があります。

• パブリックスペース
• 共有スペース
• ワークスペース
• セキュリティスペース

具体的には、会議室などの共有スペースの話し声や目線がワークスペースに届かないようにすることや、来客対応エリアなどのパブリックスペースの来訪者がセキュリティスペースの機密情報にアクセスできないようにすることが有効です。

また、業務効率を犠牲にしないかたちでのゾーニングが大切です。ゾーニングで仕切りなどを増やした結果、動線が複雑化や通路の幅の不足でオフィス内が通行しにくくなってしまった、というような事態はあらかじめ防止しましょう。

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■業務にあわせてデスク配置を工夫する

デスクの配置はオフィスレイアウトの重要な要素です。デスクの配置方法とその特徴をご紹介します。自社の業務の性質に合ったものを選びましょう。

デスク配置をはじめとした、オフィスレイアウトのコツについてはこちらの記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

おしゃれで機能的なオフィスレイアウトとは？基本ポイント解説と事例紹介

■オフィス家具は快適性も重視する

オフィス家具は機能性だけでなく、使用時の快適さも重要です。機能的に優れていても座り心地などの使用感に問題があれば、業務中のストレスの原因になってしまいます。

オフィス家具を選ぶ際には、業務に必要な機能を持ったものに絞り込み、使用感をチェックするようにしましょう。可能であればカタログや説明書だけで選ばず、現物で使い勝手を確認することが大切です。

使い勝手はメーカーのショールームなどでチェックできます。気になったオフィス家具があれば、使用感をチェックできる機会がないかどうかを確認してみましょう。

ベンチャー企業のオフィス作りには、一般の企業が持つものとはまた少し違った悩みが発生することがあります。よくある疑問点を3つ見ていきましょう。

■オフィスなしでも事業は可能か

オフィスの存在なしでも、事業はおこなえます。実際に多くの企業でリモートワークは採用実績があり、フルリモートでも事業拡大を実現した企業も少なくありません。家に居る時間が増え、従業員のワーク・ライフ・バランスが改善したという例もあります。

しかし、業種や職種によっては、オフィスが必須となるケースがあるため注意が必要です。オフィスがなければ営業できない業種・職種は次のとおりです。

• 士業（税理士、司法書士、行政書士、弁護士など）
• 建設業
• 不動産業
• 廃棄物処理業
• 古物商
• 職業紹介業
• 人材派遣業
• 探偵業
• 風俗営業（ゲームセンター、麻雀店など）
• 金融商品取引業者
• インターネット異性紹介事業（出会い系など）

これらの業務が関連する場合は、オフィスの稼働実態がなければ営業の許可が下りない可能性があります。たとえば、ベンチャー企業に多いIT企業でも、エンジニアを客先常駐させる場合に労働者派遣事業の許可が求められることがあります。この場合オフィスは必要です。

まずは予定している事業の性質を理解し、オフィスの必要性を検討しましょう。

■おしゃれなオフィスにするメリットとは

おしゃれなオフィスにすることには、ブランドイメージの向上や従業員のモチベーションアップなどのさまざまなメリットがあります。取引先や顧客に与えるイメージや業務効率の改善につながれば、業績向上も期待できるでしょう。

若い会社が多く、伝統的な会社よりも自由にデザインができるという背景も手伝って既存のベンチャー企業にはおしゃれさを重視しているケースが多くあります。

おしゃれ化の具体的な手法としてはカフェスペースやリフレッシュルームの設置、デザイン性の高い壁紙や床の採用などがあげられます。自社の理念やメッセージを伝えるデザインの採用とあわせて、ブランドイメージを強化することも有効です。

■オフィスの費用に関する補助や支援はあるか

オフィスを用意する場合には、国や地方が提供する補助金が利用できます。たとえば東京都では、次の制度が利用可能です。

自社で条件が該当する補助はないか、あるいは手厚い補助制度がある場所で開業するかどうかを検討しましょう。

ベンチャー企業にとってもオフィスは重要な空間ですが、オフィスがなくとも営業自体は可能なうえ、自由度が低いかわり低コストなオフィスが存在していることも事実です。業務内容に応じて、オフィスにどれほどのコストをかけるかどうかを検討しましょう。

オフィスで働くことを重要視する場合には、自社ならではのブランドイメージを発信できるようなデザインを検討しましょう。ベンチャー企業にとってブランドイメージは重要です。優れたオフィスは、ブランドイメージの強力な表現手段となります。

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