働き方改革とは？企業の取り組みで働き方はこう変わる

2018年には国により「働き方改革関連法案」が成立し、2019年4月から順次施行され始めました。

働き方改革関連法案はすべての企業に適用されます。またその対象は正社員だけに限らずパート従業員も含まれます。違反した企業には罰則規定があるだけでなく、働き方改革への取り組みは企業にとってプラスになる施策のため、優先度の高い課題だと言えるでしょう。

この記事では、働き方改革の基礎知識や企業への影響などを解説します。働き方改革の取り組み例も併せて解説するので、具体的な施策を検討する際の参考にしてください。

働き方改革とは、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた政府による取り組みです。厚生労働省の「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」では、「個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」と定義づけられています。

※出典元：厚生労働省「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」

2018年6月に「働き方改革関連法」が成立し、次の10項目が変更されました。

• 時間外労働の上限規制
• 勤務間インターバル制度の導入
• 一人1年当たり5日間の年次有給休暇の取得を義務化
• 労働時間の客観的な把握
• フレックスタイム制の清算期間延長
• 高度プロフェッショナル制度の導入
• 不合理な待遇差の禁止
• 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
• 行政による事業主への助言・指導や裁判外紛争解決手続きの規定の整備
• 産業医・産業保健機能の強化

1947年に制定された労働基準法では時間外労働の上限がなかったため、法律による規制は大改革と言えます。項目のなかには、年5日間の年次有給取得の義務化や不合理な待遇差の禁止など、労働者が働きやすくなる環境を意識した内容も含まれています。

働き方改革関連法の施行は大企業が2019年4月から、中小企業は2021年4月から段階的に開始されました。働き方改革が浸透すると仕事と家庭の両方を充実させられるため、ワーク・ライフ・バランスが実現しやすくなります。

働き方改革関連法に関する詳細はこちらの記事でも解説しています。

働き方改革が注目されるようになった背景には、少子化による人口減少や働く側のニーズの変化などが挙げられます。特に大きく影響しているのは、少子化問題です。内閣府の資料によると2048年には総人口が一億人を割り、2110年には4,286万人になると予測されています。

※出典元：内閣府「選択する未来－人口推計から見えてくる未来像－」

このまま人口減少が続くと労働力不足が深刻になり、国の労働生産性の低下が懸念されます。

また、近年は共働き世帯が増加する中で、仕事と家庭の両立に悩む人も少なくありません。働く側のニーズが多様化しているため、個々の状況に合わせて働き続けられる環境整備が必要になったという背景があります。

将来的な国の危機が予測される中で、政府が働き方改革を推進するのは次の3つの狙いがあるためです。

• 労働人口の増加
• 出生率の上昇
• 労働生産性の向上

詳しく解説します。

◾️1．労働人口の増加

働き方改革では、労働人口の増加が期待されています。総務省統計局の調査によると、2021年の平均就業者数は6,667万人で、前年より90,000人減少していることがわかっています。

※出典元：総務省統計局「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果の要約」

少子化によってこのまま人口減少が続くと、企業にとっては安定した労働力を確保できないことが懸念されます。すでに労働力不足に陥っている企業も少なくありません。労働者にとって働きやすい環境を提供すれば、労働機会の創出にもつながります。

◾️2．出生率の上昇

働き方改革の狙いの一つとして、仕事と育児を両立できる環境を整えて出生率を上昇させることが挙げられます。厚生労働省の資料によると2021年の出生率は1.30で、前年よりも0.03ポイント減少したことがわかっています。出生率の減少は2019年以降3年間続いています。

※出典元：厚生労働省「令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の概況」

出生率が減少している背景には、仕事と育児を両立しにくい労働環境があります。政府は、2025年までに男性の育児休業の取得率30％を目標にしています。しかし、厚生労働省が実施した令和3年度の調査によると、13.97％に留まっているのが現状です。

※出典元：厚生労働省「令和3年度雇用均等基本調査」

出生率減少は、働きながら育児をすることの難しさが原因の一つです。そのため、労働環境を整備することで出生率も上がると考えられています。

◾️3．労働生産性の向上

働き方改革の狙いは、労働者一人ひとりの労働生産性を向上させることです。日本は、諸外国に比べて労働生産性が低い傾向にあります。公益財団法人日本生産性本部の資料によると、2020年の日本のGDPは38か国中23位、主要7か国の中では最下位であることがわかっています。

【2020年国民1人当たりGDP】

※出典元：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2021」（OECD加盟国の1人当たりGDPより抜粋）

GDPは、国の経済を評価する中で重要な指標になります。労働者一人ひとりの労働生産性を向上させてGDPが増加すれば、国として世界から高い評価を得られます。また、労働生産性が向上すると労働者一人当たりが生み出す成果も上がるため、労働者人口減少に対する打開策としても効果的です。

働き方改革に取り組むと企業や社員にさまざまな効果が期待できます。ここからは、働き方改革によって企業が得られる効果を解説します。

◾️優秀な人材の確保

働き方改革による長時間労働の解消や、フレックスタイムの導入などにより家庭の事情に合わせられることで雇用を維持・創出できる点は、社員の働きやすさや働く意欲を高めることにつながると考えられます。社員の離職を防ぐことが期待でき、結果として労働力を確保することにも寄与するでしょう。

また、企業が働きやすい環境整備に尽力する姿勢を見せると、「社員を大切にする企業」という印象を内外に与え、社会的評価にプラスの効果をもたらすことがあります。人材市場でもアピールポイントとなり、新たな人材確保にも役立ちます。

◾️社員が健全に働くことができる環境づくり

労働環境の改善は、いわば社員が健全に働ける環境作りとも言えます。たとえば長時間労働が解消できれば心身の健全化につながり、公正な待遇を確保することでモチベーションへも良い影響を与えることが期待できます。

働き方改革はウェルビーイングや健康経営との関係性が深いといわれています。ウェルビーイングとは身体的・精神的・社会的に良好な状態を指す概念で、健康経営は社員の心身の健康に配慮した経営戦略をさします。どちらも近年ビジネスシーンにおいて注目を集めている取り組みです。

ウェルビーイングや健康経営については次の記事で詳しくご紹介しています。

ビジネスとウェルビーイングの関係性とは？意味や取り組むメリットを徹底解説

健康経営とは？導入する目的・メリット・方法・よくある質問についてご紹介

◾️雇用格差の解消

雇用格差が解消されると、就労意欲がある労働者が主体的に働ける機会が増えるため、生産性向上に繋がる可能性があります。

正規雇用と非正規雇用の間では、賃金や福利厚生などに格差が生じているのが現状です。厚生労働省の資料によると、2019年の正規雇用労働者の時給が1,979円だったのに対し、非正規雇用労働者は1,307円でした。雇用格差の存在は労働生産性やモチベーションの低下、人材の流出などにつながりかねません。

※出典元：厚生労働省「令和2年版　厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－」

働き方改革関連法では、このような雇用形態による不合理な待遇差が禁止されています。同一労働同一賃金の実現により、さまざまな働き方を選択できるようにという狙いがあります。

◾️ワーク・ライフ・バランスの実現

ワーク・ライフ・バランスが実現できると仕事と子育てを両立しやすくなるため、女性社員の定着や女性リーダーの育成も期待できます。近年では働く側のニーズが多様化しているため、企業には個々の状況に合わせて働き続けられる環境整備が求められています。

働き方改革の狙いの一つである出生率を上昇させるためには、仕事と子育てを両立できる労働環境の整備が必要とされています。内閣府男女共同参画局の調査では、第2子や第3子の出産前後に20％程度の女性が離職していることがわかっています。

※出典元：内閣府男女共同参画局「第1子出産前後の女性の継続就業率及び出産・育児と女性の就業状況について」

働き方改革によって企業が多様なワークスタイルを提供すると、社員がワーク・ライフ・バランスを実現しやすくなります。

ワーク・ライフ・バランスに関する詳細はこちらの記事でも解説しています。

働き方改革関連法ではおもに10項目で変更がありました。2019年4月以降は中小企業でも一部の項目の義務化がスタートしています。ここからは、企業による働き方改革の具体的な取り組み例を解説します。具体的な施策検討の際に役立ててください。

◾️勤怠管理システムの導入

働き方改革関連法では時間外労働の上限規制が設けられているため、長時間労働の是正が必要です。勤怠管理システムを導入すると賃金計算や関連する諸手続きにかかる時間を省けるため、長時間労働の解消につながります。

勤怠管理システムは多様な働き方にも対応できるため、テレワークやワーケーションなどを取り入れている企業にも導入できます。

最近はさまざまな勤怠管理システムが登場しています。導入コストや操作性などはそれぞれ異なるため、自社に適したシステムを選ぶようにしましょう。

◾️同一労働同一賃金制の徹底

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の雇用格差は、同一労働同一賃金制の徹底で解消が望めます。同一労働同一賃金とは、雇用形態に関わらず、同じ労働に対しては同じ賃金が支払われるべきとする概念です。

非正規雇用労働者には、パート従業員・契約社員・派遣社員が含まれています。働き方改革関連法の成立によって大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から雇用形態による待遇格差が禁止されました。企業は非正規雇用労働者から待遇差の説明を求められた場合には、その理由を説明する義務が生じます。

◾️正社員登用制度の導入

雇用格差を解消する方法には、同一労働同一賃金制の徹底のほかに正社員登用制度の導入もあります。非正規雇用労働者にはキャリアアップのチャンスが与えられるため、モチベーションアップに有効です。

正社員登用制度に対する法的な規定はないため、基準は各企業に委ねられていますが、人事評価や登用試験を実施しているケースが多いようです。実際に業務に携わった社員の能力や適性を見極められるため、優秀な人材の確保につながります。

また、正社員登用制度を導入すれば入社直後に起こり得るミスマッチも防げるため、離職率をおさえられるでしょう。

◾️テレワークの導入

最近では新型コロナウイルスの感染症対策だけでなく、働き方改革の一環としてテレワークを導入する企業も増えています。テレワークでは個人のライフスタイルに合わせた働き方を実現できるため、社員のモチベーションや生産性の向上が期待できます。

一口にテレワークといっても、種類はさまざまです。

• 在宅勤務
• モバイルワーク
• サテライトオフィス
• ワーケーション　など

ワーケーションは、観光地や帰省先などで余暇を楽しみつつ働くワークスタイルです。勤務日の前後に有給休暇の取得を促進すれば、取得率のアップも見込めます。

また、テレワークのように時間や場所にとらわれない働き方が選べると、出産や介護などのさまざまなライフステージに直面しても働き続けることが可能になります。企業はテレワークの導入によって自由な働き方を提供できるため、優秀な人材の離職を防ぎ、労働力不足の解消にもつながります。

　　テレワーク導入に関する詳細はこちらの記事でも解説しています。

◾️フレックスタイム制の導入

フレックスタイム制は日々の始業時刻や終業時刻、労働時間を労働者自身で設定できます。労働時間に柔軟性を持たせられるため、ワーク・ライフ・バランスが実現しやすい働き方です。

働き方改革関連法では、フレックスタイム制の清算期間が従来の1ヵ月から3ヵ月に延長されました。清算期間とは、労働者が法定労働時間の総枠内で労働時間を調整できる期間です。

次のように年間の労働時間の配分に偏りがあるケースでは、フレックスタイム制を導入すると社員が柔軟な働き方ができるようになります。

• 月ごとに労働時間が異なるケース
• 繁忙期と閑散期があるケース

上記のケースに当てはまる企業では、清算期間が延長されたことによって、労働時間が長い月にかかる時間外手当のコストカットにもつながります。

　　フレックスタイム制に関する詳細はこちらの記事でも解説しています。

働き方改革の対象には正規雇用労働者だけではなく、パート従業員や契約社員などの非正規雇用労働者も含まれています。ここからは、働き方改革がパート従業員に与える影響を解説します。

◾️不合理な待遇格差の禁止

働き方改革関連法によってパートタイム・有期雇用労働法が改正され、2020年4月からは雇用形態による不合理な待遇格差が禁止されました。そのため、パート従業員も正規雇用労働者と同様の待遇に改善されます。

不合理な格差が禁止されている待遇は、次のとおりです。

• 基本給
• 昇給
• 賞与
• 各種手当
• 福祉厚生施設の利用
• 慶事休暇の有無
• 健康診断の実施
• 病気・休職時の取り扱い
• 通算勤続年数に応じた休暇の付与
• 教育訓練・キャリア開発　など

上記以外でも明確な理由がない場合は、禁止項目に該当する可能性があります。

◾️社会保険の適用拡大

2020年5月29日に年金制度改正法が成立し、パート従業員やアルバイト従業員に対する社会保険の加入が段階的に義務化されました。社会保険に加入すると、傷病手当金や出産手当金の支給対象になります。

保険料が給与から天引きされるので手取り額は減少しますが、厚生年金加入者になることで将来受給する年金額が増える可能性もあります。社会保険の加入条件は、次のとおりです。

• 勤務時間と勤務日数が正規雇用労働者の4分の3以上
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 毎月の給与が88,000円以上
• 2ヵ月以上の雇用が見込まれること
• 学生ではないこと

上記の条件をすべて満たしている場合、パート従業員やアルバイト従業員でも社会保険の加入対象になります。従業員数が多い大企業では、2016年10月から段階的に適用されています。

従業員数100人超の企業は2022年10月から、従業員数50人超の企業は2024年10月から適用が開始される予定です。

働き方改革は企業が雇用するすべての労働者が対象です。時間外労働の上限規制や不合理な待遇格差の禁止など、正社員だけでなくパートのような非正規労働者に直接影響する項目もあります。

働き方改革の目的はすべての労働者にとって働きやすい環境を整備することです。出産や介護といったライフスタイルの変化に直面しても、働き続けられる環境が整っていれば離職を防げることがあります。働き方改革は企業に課せられた義務ではありますが、その取り組みは自社にとって大きな利益につながるものです。

企業の成長のためにも積極的に労働環境の見直しを進めていきませんか。