健康経営とは？取り組むメリットや実現する流れを解説

経済産業省が経営戦略の一環として健康経営への取組みを推進しているため、導入する企業も増えています。一方で、健康経営に興味がありつつも、具体的にどのようなものなのかよくわからず、具体的な施策を進められない企業も多いようです。

そこでこの記事では、健康経営をよく知らない方に向けて基本的な知識やメリット、実現するための流れを解説します。健康経営に対応した補助金や助成金も解説するので、自社で導入を検討する際に役立ててください。

日本で健康経営への取り組みがスタートしたのは2009年頃です。

発祥としては、1992年にアメリカのロバート・H・ローゼンが自身の著書で提唱したことがきっかけだとされています。

その後、徐々に世界各国で取り組みが広がり、2013年には政府が2030年に向けた施策を掲げたことで特に注目を集めるようになりました。

東京商工会議所が2018年に実施した調査では、健康経営に取り組んでいる企業の割合は20.8％と、まだ多いとは言えないことがわかります。ただし、「近い将来実践予定がある」または「いずれ実践したい」と回答した企業は63.0％にのぼり、今後も増えることが予想されます。

出典元：東京商工会議所健康づくり・スポーツ振興委員会「健康経営に関する実態調査」

◾️従業員の心身の健康に配慮した経営戦略

健康経営とは、国による「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。具体的には、従業員の健康管理に対して経営的な視点で戦略的に取り組むことを指します。

企業における健康管理とは、経営と従業員の心身の健康管理を両立させることを指します。身体だけでなく、メンタルヘルスケアも求められます。

従業員の健康への投資はコストがかかりますが、モチベーションアップや生産性向上など、組織の活性化が期待できます。

◾️ウェルビーイングとの違い

健康経営と似ている言葉に、「ウェルビーイング（Well-being）」があります。

ウェルビーイングは心身、社会的に良好な状態で満たされている状態を指し、企業が取り組むことで社会をよくしようという概念です。

健康経営と異なるのは、心身の健康に加えて社会的な健康も取り入れられている点です。

また、健康経営は「企業にとって社員が健康であることは、経営面においてプラスに働く」という考えのもとおこなう経営戦略の一つであるという点も異なります。

健康経営には、定期的なストレスチェックや健康診断などの具体的な施策を盛り込む必要があります。一方でウェルビーイングは、健康経営に社会的な健康の要素をプラスした概念だと考えると良いでしょう。

ウェルビーイングについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

経済産業省が平成27年に発表した「健康経営オフィスレポート」によると、オフィス環境において従業員の健康を保持・増進する行動には次の7つがあげられます。

• 快適性を感じる
• コミュニケーションを取る
• 休憩・気分転換する
• 体を動かす
• 適切な食行動をとる
• 清潔にする
• 健康意識を高める

※出典元：経済産業省「健康経営オフィスレポート」

それぞれの要素を把握したうえで、自社のオフィスに取り入れれば、従業員の健康の保持・増進につなげられるでしょう。

◾️快適性を感じる

健康経営には、従業員が快適だと感じられる職場環境の構築が欠かせません。

具体的には、光や音、空気の質、香り、触感など五感で感じられる要素を工夫します。例えば、日中は明るく自然光が差し込むオフィスや、換気により新鮮な空気を吸える環境は多くの従業員が作業しやすく、快適だと感じるでしょう。

また、集中力を妨げない音環境の構築や、アロマディフューザーによる香り、あるいは木や畳といった自然な匂いなども快適性を高める要素に含まれます。

快適性はオフィス家具でも高められます。人間工学に基づいて設計された座り心地の良い椅子は、触感と姿勢改善によって快適な作業をサポートします。個室ブースなどはパーソナルスペースの確保に役立ち、周囲を気にせず業務に集中できるでしょう。

このように、快適な職場環境の整備は、従業員に精神的、肉体的な充実感をもたらします。メンタルヘルスの管理やストレス発散に役立ち、さらには頭痛や眼精疲労などの運動器・感覚器障害を予防する効果も期待できます。

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◾️コミュニケーションを取る

従業員同士のコミュニケーションも、従業員の心身の健康を守る重要な要素です。毎日の挨拶や笑顔で会話するなど、気軽なやりとりができる職場であれば、従業員は孤独を感じず、悩みを相談しやすくなります。

良好な人間関係を築けていれば、課題やトラブルに直面したとしても、一人で抱え込まずに周囲に助けを求められます。また、メンタルヘルス不調、あるいは離職などを未然に防止するのに役立つでしょう。

社内で取り組める行動には、チャットツールや社内SNSを活用して、従業員同士が部署や役職に関係なく交流できる機会を設けることがあげられます。

また、従業員同士で感謝の言葉を伝え合ったり、サンクスカードやポイントといった形でお互いに送り合う取り組みも効果的です。さらに、部署の垣根を越えてチームを組む機会を設けることも、コミュニケーションの活性化につながります。

◾️休憩・気分転換する

職場の休憩環境が充実していると、従業員の心身の健康に大きく役立つでしょう。

例えば、専用の休憩室を設けることで、従業員が雑談を楽しめる場としても活用できます。

テーブルやベンチ、さらに簡単な飲食物や新聞、雑誌を置くと、業務から離れて効率的にリフレッシュができます。特に夜勤や残業が多い場合は、仮眠スペースやマッサージ椅子を設けるのも有効です。ほかにも、インターネットやゲーム、音楽鑑賞ができる環境を整える方法もあります。

休憩や気分転換の機会を積極的に提供することで、従業員の心身の疲労が軽減され、メンタル不調のリスクを低減できます。

◾️体を動かす

従業員が積極的に体を動かせるような環境を整えるのもおすすめです。

特にデスクワークが中心の従業員は、体を動かす機会が少なくなりがちです。長時間座りっぱなしだと、肥満や糖尿病といった生活習慣病の発症や、血行・代謝の悪化といった健康リスクがあります。

社内の健康促進策として、エレベーターの代わりに階段の利用を推奨したり、全従業員が参加するストレッチや体操の取り組みを検討してみましょう。予算に余裕があれば、運動器具の設置やフィットネスクラブの優待制度の導入も考えられます。さらに、スタンディングデスクの導入も、座りすぎを避けるために有効な方法です。

これらの取り組みにより、従業員が自然と運動不足を解消できれば、運動器・感覚器障害や生活習慣病の予防につながるでしょう。

◾️適切な食行動をとる

従業員の食生活をサポートすることも、健康経営につながります。社員食堂や仕出し弁当をはじめ、従業員に飲食物を提供する際は、栄養バランスに配慮しましょう。

例えば、栄養バランスに優れたメニューを用意する、個人のニーズに合わせて糖質や塩分、カロリーを調整した食事を提供する、ランチだけでなく朝食や夕食も提供するといった施策が有効です。

さらに、季節に合ったスイーツを全従業員で楽しめる会を企画したり、健康志向でヘルシーな置き菓子サービスを導入したりするのも良いでしょう。

適度な間食は仕事の効率を上げるだけでなく、栄養補給の効果も期待できます。毎食の食事サポートと併せて実施すれば、従業員の健康管理や生活習慣病の予防・改善にも役立ちます。

◾️清潔にする

清潔な職場環境も、従業員の健康維持に大きく関わります。特に、近年は新型コロナウイルス感染症が流行し、清掃や消毒に関心を持つ従業員が増えています。手洗いやうがいを自由にできるよう、水回りを充実させ、積極的な利用を促しましょう。

また、掃除の徹底も重要です。トイレや廊下などの共用部はもちろん、従業員それぞれの机周りまで清潔さを維持できるよう、掃除の機会を設けましょう。

喫煙に関するルールを定めるのも重要です。完全禁煙が理想的ですが、難しければ分煙と換気を徹底し、受動喫煙者が出ないように配慮します。喫煙専用のスペースを設置する際は、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」の利用を検討しましょう。

企業をあげて清潔を維持する取り組みを進めれば、感染症やアレルギーの予防や改善につながります。自社でどのような課題と改善方法があるか、よく検討してみましょう。

◾️健康意識を高める

最後に、従業員それぞれが自身の健康に対して、関心を高める姿勢が重要です。休憩室や喫煙スペースの整備、充実した社食の提供など企業が従業員に対してできる事柄は多くありますが、従業員自身が活かせなければ意味がありません。

従業員が健康に興味を持てるように、セルフケアに関する研修や、ストレスチェック、保健師との面談など、自身の健康状態を認識する機会を提供しましょう。

従業員が自分の健康に関心を持ち、情報を積極的に収集し、チェックする習慣が身につけば、健康状態の改善が期待できます。メンタルヘルスや生活習慣病、感染症といった特定の分野だけでなく、全面的に理想的な心身の状態へとシフトできるでしょう。

ここでは健康経営に取り組むメリットと効果を解説します。自社にどのくらいの影響があるかをイメージするのに役立ててください。

◾️労働生産性の向上

従業員の健康は業務効率に影響します。心身が健康だと仕事へのモチベーションが高まりやすく、満足度アップや組織の活性化などの好影響が期待できるためです。

企業は従業員の健康を守るためだけでなく、企業の成長を守るために健康経営に取り組む必要があると言えます。体調不良による欠勤や長期休業を減らすための対策などが求められるでしょう。

健康経営の効果はすぐに得られるとは限りませんが、長期的に見ると労働生産性の向上につながると考えられます。

生産性を向上できるオフィス環境に関する詳細はこちらの記事でも解説しています。

◾️企業ブランディングの強化

健康経営を推奨している経済産業省は、優れた取り組みを実践している企業を認定する制度をスタートさせています。

健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定されると、外部に従業員を大切にしている企業だと印象付けることが可能です。その結果、企業のブランドイメージの向上につながります。働きやすい企業という印象は、人材市場でも有利に働くでしょう。

◾️従業員の離職率の低下

離職率が増えるとブランドイメージが低下するだけでなく、新たな採用活動や配置転換なども求められます。企業へのダメージは決して小さくないため、離職率の低下に向けた対策が必要です。

経済産業省の調査によると、優れた健康経営に取り組んでいる企業は、2019年の離職率が低い傾向にあることがわかっています。また、有給休暇取得率も、全国平均を上回っています。

※出典元：経済産業省「健康経営の推進について」

健康経営オフィスの実現は経営層だけでなく、従業員全体が関心を持ち、取り組むべき課題です。そこで、具体的にどのような流れで実現に向けて動けば成功しやすいのか、一般的な流れを解説します。

◾️1.健康経営の取り組みを周知する

従業員自身に健康への関心を持ってもらうためにも、健康経営への取り組みを周知しましょう。

経営層が従業員に向けて直接伝えることが効果的です。「なぜその取り組みが必要なのか」「従業員にどのような良い影響をもたらすのか」について具体的に説明することで、従業員の理解と賛同を得やすくなります。

また、社内SNSやポスター、チラシなど、さまざまなツールを活用することも重要です。従業員が日常的に健康を意識する機会を提供し、社内全体に浸透させることができます。

社外に周知すると、企業のブランディング効果も得られます。

◾️2.健康経営オフィス実現の体制を整える

健康経営オフィスを実現するための施策を考案し、実行する人材を集めましょう。

人事や総務に加え、管理職の従業員、産業医も含めて幅広く協力を得るのがポイントです。多様な人材を集めれば視点が増え、多くの従業員に響く健康施策を打ち出しやすくなります。

また、部署を横断した取り組みにより、会社全体で健康意識が高まっていくでしょう。

人材を集めたあとは担当者を決定します。責任の所在が明確になり指揮も執りやすく、取り組みをスムーズに進めやすくなります。

専門家の手を借りるのも一つの方法です。例えば、商工会議所に相談すると、専門のアドバイザーを派遣してもらえるケースがあります。あるいは、健康保険組合連合会からも有益なアドバイスを得られるでしょう。

◾️3.自社の課題を分析して目標を決定する

担当者を決めたら、課題を分析します。

自社の課題分析には、経済産業省が公開している「健康経営オフィスレポート」内にある、簡易チェックシートが役立ちます。チェックシートの結果から、レーダーチャートが作成でき、自社の状態を視覚的に評価できます。

分析を終えたら、結果をもとに目標を設定しましょう。どの項目を、いつまでに、どのくらい改善したいのかを決定します。

例えば、「メンタルヘルスが原因の休職者を3年後までに20％減らす」「毎日30分以上の運動をする従業員の割合を5年後までに30％増加させる」「社内の医療費を2年後までに10％減らす」といった目標があげられます。後に目標達成レベルを測るためにも、定量的な設定をするのが重要です。

◾️4.目標に向けた具体的な取り組みを実行する

目標設定したら、達成に向けて具体的な取り組みを考案し、実行していきましょう。

取り組みの実施にあたっては、前述した7つの行動を踏まえてみてください。

例えば、快適性を感じてもらうためには、明るく過ごしやすいオフィスになるよう内装を変える、オフィス家具を機能的なものに変更するといった施策が有効です。

コミュニケーションや休憩を促すには、カフェスペースを設置し、従業員が自然と集まり、長くくつろげる場を作りましょう。

体を動かしてもらうためには、階段利用が健康に与えるメリットを示すポスターを貼る、プリンターやコーヒーメーカーをオフィスの中心から離れた場所に設置するといった方法があげられます。

従業員の食生活に課題があるならば、健康的な社食を提供し、栄養バランスの改善を目指しましょう。

清潔さを維持するためには、水回りを充実させ、掃除当番を決定します。オフィス内にタオルや雑巾を常備し、いつでも使えるようにすると良いでしょう。

従業員の健康意識を高めるためには、オフィス内に健康測定ブースやクリニックを設置して、従業員が自身の健康状態を客観視できるようにする方法があります。

このように、7つの行動にしたがって、多彩な施策を考案・実行して、どれが従業員に好評か確認していきましょう。

◾️5.取り組みの分析・改善をおこなう

健康経営を長く社内に根付かせるためには、取り組みを実施するだけでは不十分です。実施後は必ず結果を分析し、自社に合う形になるよう、改善を繰り返しましょう。

特に、初めての取り組みで目標を達成できるとは限りません。最初の分析では、設定した期間内で実際にどれだけ目標を達成できたか、従業員の健康状況を評価します。目標に達していない場合、その原因を調査しましょう。原因を明らかにし、改善策を講じた上で、再度取り組みを実施していきます。

このサイクルを繰り返し、長期的な目線で社内一丸となって取り組みます。結果が出るまでには時間がかかるかもしれませんが、改善を続けていけば目標を達成できる日がきます。必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら分析・改善していきましょう。

健康経営に取り組む際にはデータの収集や管理などが必要なので、コストがかかります。国や独立行政法人では、健康経営で活用できる補助金や助成金を用意しています。

自社のコストをおさえるためにも、活用できる補助金や助成金がないかを確認しておきましょう。ここでは、健康経営に役立つ補助金と助成金をご紹介します。

なお、募集の有無や時期、条件は変わる可能性があるため、最新情報を確認するようにしましょう。

◾️厚生労働省の働き方改革推進支援助成金

2020年4月1日からは、中小企業に対して時間外労働の上限規制が適用されました。厚生労働省では、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進などの働き方改革をおこなう企業に対して助成金を支給しています。助成金は、生花の目標達成に応じて50万円～150万円が受け取れます。

働き方改革の対象となる取り組みは、次の項目のうち一つ以上の実施が必要です。

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定などの作成・変更
• 人材確保に向けた取り組み
• 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
• 労務管理用機器の導入・更新
• デジタル式運行記録計の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

※出典元：働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）

最後に、健康経営の取り組みについてよくある質問をご紹介します。

◾️健康経営はまず何から取り組むと良い？

導入にあたって何から取り組めば良いか迷う場合は、労働時間の短縮やストレス軽減につながりやすい業務の効率化からスタートしてみましょう。

例えば、業務効率化ツールを導入するのも一つの手です。業務効率化ツールとはITを活用したシステムで、次のような機能が搭載されています。

• ペーパーレス化
• タスク管理
• プロジェクト管理
• チャット機能
• 名刺管理　など

ツールを導入して部署間の業務依頼を専用フォームからおこなうようにすれば、タスク管理がより確実になるだけでなく、スムーズになります。

ペーパーレス化に関する詳細は、以下の記事でも解説しています。

ペーパーレス化の必要性とは？企業が取り組むメリットや推進する際のポイントを解説

◾️健康経営の相談先は？

健康経営に関する問題に直面したときには、商工会議所に相談してみましょう。

例えば東京商工会議所には、健康経営の専門家を派遣してくれる制度があります。

派遣されるのは、東京商工会議所が実施する「健康経営」の実践支援に関する所定の研修プログラムを修了した中小企業への支援実績を持つ健康経営エキスパートアドバイザー(中小企業診断士、社会保険労務士、保健師、労働衛生コンサルタント、健康運動指導士など)です。派遣は最大で5回まで利用できます。

出典元：健康経営専門家派遣制度 ｜東京商工会議所

このほかには、健康経営向けのコンサルティング会社に頼る方法もあります。ただし、本格的な相談をする場合はコンサル料金が必要になる場合もあります。

健康経営は企業側が導入を決定しても、従業員の協力が必要不可欠です。社内外への周知や担当者の決定などもおこなう必要があるため、計画的に進めていくことが大切です。

取り組む内容を検討する際には、従業員にアンケート調査を実施して課題を洗い出しましょう。課題に適した取り組みに悩む場合は、すでに導入している企業の事例を参考にするのも一つの手です。

従業員の心身の健康を保つとともに、企業のさらなる成長につなげられるよう、この機会に健康経営への取り組みを検討してみましょう。