オフィスの内装工事の種類と費用相場とは？工事の流れやおしゃれな内装デザインの事例もご紹介

オフィスを移転する際には、内装のデザインにこだわると企業イメージ向上や従業員のモチベーションアップなどのメリットを得られます。そのため、デザイン性の高い内装に刷新する企業も増えています。

そこでこの記事では、オフィスの内装工事の種類や具体的な進め方、理想的なオフィスのコンセプトの決め方などを詳しく解説します。後半では企業の導入事例も併せて掲載しているので、おしゃれな内装デザインのオフィスを実現するための参考にしてください。

賃貸オフィスは、入退去時に内装工事や原状回復工事が必要です。

工事はA工事・B工事・C工事の3種類に区分され、それぞれ対象工事が異なるほか、工事業者を指定したり、費用を負担する側が異なります

上記の通り、建物の内装に関係するのは、B工事とC工事です。

基本的な内装工事の種類は、次の表に示しているとおりです。

なお内装工事の前後には、消防署に防火対象物工事計画届と防火対象物使用開始届の提出が必要です。

防火対象物工事計画届は工事開始の7日前まで、防火対象物使用開始届は使用開始の7日前までが期限のため、余裕を持って提出の準備をしておきましょう。

オフィスの内装工事費用は、坪単価を基準に計算するのが一般的です。オフィスの移転をともなう場合の費用は、1坪当たり10万円から40万円が相場です。ただし、工事費用は工事内容や使用する素材などによって変動します。

デザイン性を重視すると工事内容によっては高額になりやすいため、十分な資金計画を立てておく必要があります。オフィスの移転をともなう場合は、居抜き物件を選ぶと費用をおさえられます。しかし、前テナントのイメージが残りやすく、内装やレイアウトの融通が利きにくい場合もあるので注意しましょう。

主なメリットを三つご紹介します。

◾️業務効率のアップが期待できる

内装は、従業員の業務効率に影響を与える要素の一つです。近年は、多様な働き方に対応する企業が増えています。多様な働き方が求められている背景には、働く人のニーズの変化や働き方改革が深く関係しています。

従来の内装では、多様な働き方に対応しきれないこともあるのが現状です。たとえば他社の働き方に合わせてWeb会議で商談する場合、静かな環境を確保できなければ、やり取りに支障を来す可能性もあります。

フリーアドレス制を導入し、一つの空間に複数のワークエリアを配置すれば、従業員は業務内容や気分に合わせて働く場所を選べます。従業員の働き方に合わせた内装に変更すれば、より効率的に業務をおこなえるようになるでしょう。

◾️コミュニケーションの活性化につながる

多様な働き方を導入している場合、従業員がさまざまな場所で働くため、コミュニケーションが希薄になりやすい側面があります。コミュニケーション不足は、ミスやトラブルにつながりがちです。

多様な働き方を導入している企業は特に、従業員同士のコミュニケーションを活性化させるための工夫が必要です。内装の工夫次第では、コミュニケーションが発生しやすいオフィス環境を構築できます。

たとえば、部署間の間仕切りをできるだけ減らす方法があります。オープン空間に近いスペースをつくることで、部署を超えたコミュニケーションが発生しやすくなるでしょう。社内に気軽に休憩できるスペースを設置すると、コミュニケーションのきっかけをつくれます。

◾️企業イメージの向上が見込める

オフィスの内装は、企業イメージを左右する要素の一つです。企業イメージを向上させたい場合は、従業員や社外の人に良いイメージを与えられる内装に仕上げる必要があります。

魅力的な内装に仕上げれば、社内外にインパクトを与えるため、企業のアピールポイントになります。求職者に内装が魅力的に映れば、応募者が増え、優秀な人材の獲得につながるかもしれません。

企業がオフィスの内装を変更すると、業務効率のアップやコミュニケーションの活性化などのさまざまな効果が期待できます。その一方でいくつか課題があるため、事前に対策を検討しておく必要があります。

◾️内装工事費以外にもさまざまなコストが発生する

オフィスの内装を変更する際には、新オフィスの工事費用や現オフィスの原状回復工事が必要です。コストがかかるのは、工事費用だけではありません。工事期間中は、今のオフィスで従業員が仕事を続けられるとは限りません。

工事が完了するまでに仮オフィスを借りる場合は、賃料も発生します。仮オフィスや新オフィスへの移動にともない、引越し代も必要になるでしょう。移動の際に不用品が出れば、廃棄費用もかかります。

オフィスのデザインは、専門業者に依頼するのが一般的です。専門業者に依頼する場合は、デザイン料やレイアウト設計費、設計管理費などもかかります。このように内装の変更にはさまざまなコストがかかるため、予算計画をきちんと立てるようにしましょう。

◾️什器や荷物を一時的に保管する場所が必要になる

状況によっては、現オフィスを一時退去せずに内装工事を進められる可能性もあります。しかし、改装の規模が大きい場合、工事期間中は一時退去を余儀なくされることもあるのが現状です。

一時退去を求められたときには、仮オフィスへの移動が必要です。しかし、仮オフィスに十分なスペースを確保できないこともあります。現オフィスに工事の妨げになる什器や荷物がある場合、一時的な保管場所を準備しなければなりません。

什器や荷物の一時的な保管場所としては、貸倉庫やトランクルームを活用する方法があります。保管場所はすぐに確保できるとは限らないため、オフィスの内装を変更する際には、一時保管の必要性を事前に確認しておくようにしましょう。

◾️工事音が業務の妨げになる可能性がある

オフィスの内装工事を実施する際には、電動ドリルやサンダー、パワーツールなどのさまざまな機器を使用します。工事機器を使用する際には、建物やその周辺に工事音が響きやすいので注意が必要です。

仮のワークスペースが同じ建物にある場合、工事期間中は工事音が気になり、従業員が業務に集中できない可能性もあります。工事音により、Web会議に支障を来すこともあるでしょう。

また、工事音は建物の周辺にも響くため、近隣からのクレームにつながるおそれもあります。オフィスの内装工事を実施する前には、近隣に挨拶に行き、理解を求めておくようにしましょう。

企業がオフィスの内装工事を検討している場合、どのような手順で進めるかを事前に確認しておくことも大切です。基本的な流れを確認することで、各ステップでどのような作業が実施されるか理解し、全体像を把握しやすくなります。

◾️STEP1：目的とコンセプトを決める

オフィスの内装を変更する際には、まず目的を決めましょう。目的が曖昧な場合、方向性がブレやすく、思うような仕上がりにならない可能性があります。また、社内で目的が共有されていなければ、意見の擦り合わせや作業の調整が難しくなります。

一方で目的を明確化しておくと、どの場所をどのように変更すれば良いかが見えやすくなるでしょう。社内で目的がきちんと共有されていれば、組織全体が同じ方向に向かい、作業も進めやすくなります。

内装を変更する際には、コンセプトを決めておくことも大切です。たとえば従業員が働きやすいオフィスにしたい、ステークホルダーに企業イメージを印象づけたいなどがあげられます。コンセプトを決めておくと、業者に依頼するときにもスムーズです。

◾️STEP2：業者を選定する

STEP2は、オフィスの内装工事を依頼する業者を選定する段階です。オフィスの内装工事に対応している業者は多く、何を基準に選定すべきか迷いがちです。業者を選定する際には、得意分野が基準の一つになります。

業者の得意分野はさまざまで、リフォームに特化したところもあれば、飲食店の内装工事に特化したところもあります。オフィスの内装工事を依頼する場合、オフィスの内装工事が得意な業者を選びましょう。

工事費用は、業者ごとに異なります。複数社に見積りを取り、対応している工事範囲や料金などを比較し、自社の条件・予算に合う業者を選ぶ必要があります。併せて、アフターフォローの体制も確認しておきましょう。

◾️STEP3：内装デザインとレイアウトを決める

STEP3は、業者とオフィスの内装デザインやレイアウトなどの打ち合わせをする段階です。打ち合わせの内容は仕上がりに大きく影響するため、コンセプトや条件などを詳細に伝えることが重要となります。

たとえばコンセプトを上手く伝えきれていなかった場合、イメージと異なる仕上がりになる可能性があります。ただし、細かいニュアンスに関しては、言葉だけでは伝わりづらいのが現状です。

担当者にコンセプトを上手く伝える方法として有効なのは、画像やイラストです。自社のイメージに近い画像や写真を用意しておくと、担当者に細かいニュアンスを伝えやすくなるでしょう。

◾️STEP4：着工

STEP4は、いよいよ着工の段階です。オフィスデザインとレイアウトが決まり、業者と正式な契約を締結したら、スケジュールに沿って内装工事が実施されます。しかし、工事は打ち合わせ通りに進むとは限りません。

打ち合わせとは異なる形で工事が進んだ場合、修正が必要になり、完了が遅れる可能性があります。工事の完了が大幅に遅れると、退去日の延期を余儀なくされ、無駄なコストがかかってしまいます。

このような事態を防ぐためにも、工事の進み具合は自社でも定期的に確認するようにしましょう。定期的な確認により、万が一不備があっても、早期発見・早期解決につながります。

◾️STEP5：什器と荷物の搬入・引渡し

STEP5はオフィスの内装工事が完了し、物件が引き渡される段階です。工事完了後は、発注通りに仕上がっているかを必ず確認するようにしましょう。問題が発覚した場合は、すぐに業者に伝える必要があります。

たとえば発注したものと異なる素材が使用されている、クロスのデザインが異なるなどです。業者への伝達が遅れると、修正するために大幅なタイムロスが生じる可能性があります。

特に什器や荷物の搬入後に問題が発覚した場合、再度搬出入が必要になり、旧オフィスや仮オフィスの退去日にも影響を及ぼすでしょう。業者立ち会いのもと、問題がなければ、一時的に別の場所に保管していた什器や荷物を搬入し、一連の作業が完了になります。

オフィスの内装工事は、必ず成功するとは限りません。内装工事を成功させるためには、いくつかのポイントをおさえておく必要があります。

◾️コンセプトを明確化する

内装工事を成功させるためには、コンセプトを明確にしておくことが重要です。コンセプトが曖昧な場合、途中でブレが生じ、イメージとは遠い仕上がりになる可能性があります。

コンセプトは、ステークホルダーに与えたいイメージや自社の課題を解決できる内容にすることがポイントです。たとえば企業の認知度が低い場合は、独自性の高いデザインに仕上げることで、ステークホルダーに自社を強く印象づけられるでしょう。

オフィスデザインには、コーポレートカラーを取り入れる方法もあります。コーポレートカラーは、ステークホルダーに企業のイメージを伝える手段として有効です。2～3色のベースカラーを決め、コーポレートカラーをアクセントに使用すると、統一感のあるデザインに仕上がります。

◾️従業員の意見を反映する

オフィスで実際に働くのは従業員です。オフィスの内装を変更する際には、従業員の意見を聞くことも大切です。企業の中には、経営層や組織の上層部だけでオフィスデザインを進めるところもあるかもしれません。

しかし、従業員の意見を無視すると、せっかくオフィスの内装を変更しても、満足度が低下する可能性があります。たとえばデザイン性を重視した結果、動線が悪く、従業員が使いにくいオフィスに仕上がることもあります。

従業員の満足度が高いオフィスに仕上げるためにも、現場の意見を聞くようにしましょう。従業員には、アンケートで意見を聞く方法があります。従業員のニーズが反映されたオフィスに仕上がれば、満足度だけでなく、帰属意識の向上も期待できます。

◾️工事区分を確認しておく

内装工事の区分には、A工事・B工事・C工事の3種類があります。各工事は、業者の選定者と発注者、工事費用の負担者が異なります。A工事は、オーナーの資産になる場所や標準的な設備に対して実施する工事です。

業者の選定や発注、費用の負担は、すべてオーナーになります。B工事は、建物全体に関わる設備に対して実施する工事です。業者の選定権は、オーナーにあります。一方で業者への発注や費用を負担するのは、テナント側です。

C工事はテナントが費用を負担し、入居後に実施する工事です。業者の選定や発注は、すべてテナント側でおこないます。オフィスの内装工事は、C工事に該当するケースがほとんどです。

しかし、稀にB工事のケースもあります。B工事はトラブルが起きやすいため、内装を変更する際には工事区分を事前に確認しておくようにしましょう。なお、A工事・B工事・C工事の詳細は、こちらの記事で詳しく紹介しています。

A工事・B工事・C工事の違いとは？区分別の特徴から確認事項までわかりやすく解説

◾️オフィスデザインが得意な業者に依頼する

オフィスの内装工事に対応した業者は、数多く存在します。しかし、すべての業者がオフィスの内装工事を得意としているとは限りません。オフィスの内装工事を成功させるためには、オフィスデザインが得意な業者に依頼するようにしましょう。

オフィスの内装工事をご検討の場合は、アイリスチトセにご相談ください。アイリスチトセは、数多くのオフィスデザインを手掛けています。豊富な実績があるため、自社に適したプランを提案させていただきます。

また、仕上がりをイメージしたいときには、アイリスグループのショールームをご活用ください。東京・大阪・仙台のオフィスでは、アイリスグループの従業員が実際に働いている様子をご見学いただけます。

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ここからはオフィスの内装工事に関するよくある質問を解説します。疑問がある場合は事前に解消しておきましょう。

■内装工事の業者を選ぶポイントが知りたい

内装工事を扱う業者の種類は多く、得意とする分野も異なります。自社の望むオフィスを実現するには、まず前提としてオフィスの内装に特化した業者を選ぶことが大切です。そのうえで次のような点もポイントとなってきます。

• オフィス内装の施工実績が豊富
• ワンストップで依頼できる

施工実績が豊富な業者は専門的な知識や技術を持ち合わせているため、自社に最適なプランの提案を受けられるでしょう。

また、オフィスの移転では内装工事だけでなく、引越しやオフィス家具選び、不用品の廃棄なども必要です。各作業を別の業者に依頼すると、複数の業者とのやりとりが必要になり手間もコストもかかります。費用や従業員の負担を減らすには、すべての各工程をワンストップで依頼できる業者を検討すると良いでしょう。

移転に関する作業を1社にまとめて依頼できれば、窓口を一本化することが可能です。

ワンストップで依頼できる業者をお探しなら、ぜひアイリスチトセにご相談ください。移転の検討段階から相談いただければ、物件探しやプランニングなどをトータルでサポートさせていただきます。

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■工事期間はどのくらいかかるか

プランニングからオフィスの内装工事までにかかる期間は、2ヵ月から4ヵ月程度が目安です。工事期間の内訳は次のとおりです。

• プランニング：1ヵ月から2ヵ月程度
• 内装工事：1ヵ月から2ヵ月程度

プランニングと内装工事には、それぞれ1ヵ月から2ヵ月程度かかります。ただし、上記の期間は既存のオフィスで内装工事を変更する場合の目安です。

また、既存のオフィスを退去する6ヵ月前には管理会社への解約予告の通知が必要なケースが多いので、忘れないようにしましょう。

こちらの記事では、オフィスを移転する際に活用できるチェックリストを紹介しています。移転をともなう内装工事を検討している企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。

【PDF付き】オフィス移転で活用したいチェックリスト｜必要な手続きを徹底解説

■事前に確認すべき法規制はあるか

オフィスの内装工事には、次のような法律が関係します。

• 建築基準法
• 消防法
• 労働安全衛生法　など

建築基準法では、通路幅や耐震性などの最低基準を満たす必要があります。消防法で定められている避難経路を十分に確保できない場合は、希望するデザインやレイアウトを実現できない可能性もあります。

オフィスの内装工事にはさまざまな法律が影響するため、関係する法律に詳しい業者を選ぶようにしましょう。

■原状回復は必要か

移転先によっては、退去時を想定した内装工事にしたほうが良いケースもあります。テナントのなかには、退去時に原状回復を求められることがあるためです。それに対し、居抜き物件の場合は原状回復が不要です。

原状回復が求められる物件は退去時に工事が必要になるため、事前に移転先物件の条件を確認しておくようにしましょう。原状回復工事にどのくらいの費用がかかるかを見積もっておくと、退去時に備えられるので安心です。

最後に、コンセプトをうまく反映したオフィスの内装デザイン事例をご紹介します。

■全日本空輸株式会社

最初に紹介するのは、全日本空輸株式会社の新築研修センターの食堂です。一つの空間をタイプごとに分割し、それぞれに明確なコンセプトを与えています。ユーティリティスペースとしての機能が求められていたため、食堂以外の利用も想定されています。

食堂全体を「一冊の短編小説」に見立ててデザインされており、タイプが異なるスペースが複数存在しても統一感あるデザインに仕上がりました。

■株式会社TBSスパークル

株式会社TBSスパークルは、グループ会社の統合をきっかけに本社を移転しました。オフィス内にはテーブル席やソファ席など、さまざまなタイプのスペースが散りばめられています。

「グループ会社全社の一体感が生まれるオフィス」をコンセプトにデザインされており、業務内容に応じて従業員が働く場所を選べるよう工夫されています。

■野村不動産株式会社

野村不動産株式会社では、時間貸しのサテライト型シェアオフィスを運営しています。近年ビジネスシーンでも注目されているウェルビーイングの概念を取り入れ、「心と体が健康になるような空間」をコンセプトにデザインされました。

随所には、木材の質感とグリーンを味わえるアイテムが取り込まれており、バイオフィリアなデザインに仕上がりました。また、利用者の健康面に配慮し、サイクリングチェアも導入されています。

■コーナン商事株式会社

コーナン商事株式会社では人材確保や商談機会の増加を目的に、本部の移転にともなってオフィスデザインを刷新しました。デザインのコンセプトは、ホームセンターらしさが味わえる「クラフト感」です。

天井には、素材感がそのまま楽しめるスケルトン天井を採用しました。スペースの間仕切りには、建物の支柱と手作り感あふれる木材が使用されています。

■フジテック株式会社

フジテック株式会社はオフィスが手狭になったのをきっかけに、好条件の立地に移転しました。高層階で見晴らしの良い環境だったことから、エントランスから続くメイン動線を大桟橋に見立ててデザインされています。

また、ワンフロアに全部署が入るため、部署間を超えたコミュニケーションが発生しやすいレイアウトにしました。

■アスクル株式会社

アスクル株式会社は、2020年6月に「ミライベースプロジェクト」を立ち上げ、2021年5月に本社オフィスをリニューアルしました。コンセプトは、「ASKUL CROSSING」です。これには、「会社とのつながり」「仲間とのつながり」「アプリとのつながり」といった3つの視点から再構築を図ろうという想いが込められています。

オフィスでは、さまざまな場所にコンセプトが取り入れられています。たとえばエントランスはアースリングジャンクションといった形で設置し、アスクルのパーパス＆バリューズを表現するためにエントランスをジャングル化させました。

エントランスには、音楽も効果的に使用されています。「地球の明日の365曲」という音楽を流し、視覚でも聴覚でも五感で地球の明日を感じられる空間に仕上がっています。エントランスは社内でも人気の場所となり、写真を撮影する人もいるようです。

■福島コンピューターシステム株式会社

福島コンピューターシステム株式会社は、2022年12月～2023年6月にかけて本社の3フロアを改装しました。改装に至ったきっかけは、2020年初頭からはじまった新型コロナウイルス感染症の拡大です。

これを機に、同社では多様な働き方を導入しました。その結果、働き方に合わせたオフィス環境の必要性が出てきました。オフィスの出社率が減ったため、スペースを有効活用するために、一つのフロアにはリラクゼーションエリアを開設しています。

ワークスペースには、従業員が自由に席を選べるフリーアドレス制を導入しています。これにより、従来は席が離れていた従業員やフロアが異なる部署、異なるプロジェクトメンバーとのコミュニケーションが活性化しました。

■第一カッター興業株式会社

第一カッター興業株式会社は、2022年12月に本社オフィスを改装しました。オフィスを改装するにあたって、同社では従業員にヒアリングを実施しています。ヒアリングの結果、さまざまな課題が浮き彫りになりました。

たとえば役員室に入りづらい、閉ざされた会議室や応接室で誰が何をしているのかわからないなどです。これらの意見を反映するために、新オフィスでは役員室の前に会議室を設置しました。

部屋の間仕切りには一般的な壁ではなく、ガラスパーテーションが使用されています。ガラスパーテーションを間仕切りに使用することで、部屋の中の様子が見えるため、透明性を確保できました。

オフィスデザインにはメッセージを持たせることができるため、社内外に何を伝えたいかを明確にすることが大切です。期待する効果を十分に発揮するためには、自社のコンセプトを取り入れることが大切です。

コンセプトを決める際には自社の課題を洗い出し、解決に導けるような内容を検討しましょう。また、理想的なオフィスデザインを実現するためには、デザインと工事の両方をワンストップで依頼できる業者を選ぶと安心です。

理想的なオフィスの内装にお悩みなら、年間1,000件以上の実績があるアイリスチトセにご相談ください。社内のコミュニケーション不足や働き方改革など、オフィスが抱える課題を解決するために全力でサポートさせていただきます。

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また、アイリスグループの東京アンテナオフィスは、2022年9月にWELL認証の最高ランクであるプラチナを取得しました。WELL認証とは、スペースの効果的な使い方や生産性を向上させる仕組みなどを評価する制度です。

こちらの記事ではWELL認証の取得に至ったきっかけや従業員に与える影響などについて、アイリスチトセ株式会社代表取締役社長のインタビューを掲載しています。ぜひあわせてご覧ください。

【インタビュー】アイリスチトセ株式会社「WELL認証取得がもたらす社内への好影響とは」