A工事・B工事・C工事の違いとは？オフィス移転の工事区分をまるごと解説

オフィス移転の際に発生する工事は、内容や場所によってA工事・B工事・C工事の3種類に区分されます。工事区分によって誰が工事業者を選定するのか、誰が費用を負担するのかが異なるため、しっかりと違いを理解して工事を進めていくことが大切です。この記事では、A工事・B工事・C工事の違いや注意点、C工事の業者選びのポイントを解説します。

A工事・B工事・C工事とは、オフィスや店舗の入居・移転にかかわる工事区分のことです。「工事業者の選定」「工事業者への発注」「費用負担」を誰がおこなうのか、工事の対象範囲によって次のように分けられます。

＜工事区分表＞

それぞれ詳しく見ていきましょう。

A工事

A工事とは、建物のオーナーが業者の選定・発注・費用負担を担当する工事です。対象範囲は建物の共用部分であり、躯体に関する部分がメイン。具体的には建物の外装・外壁、廊下、共用トイレ、エレベーター、消防設備、給排水設備（共用部）などです。建物の維持・管理への影響が大きい部分であるため、オーナーが権限を持ちます。

B工事

B工事とは、建物のオーナーが業者の選定をおこない、建物の一角を賃借しているテナントが業者への発注、費用負担をおこなう工事のこと。対象範囲は建物のルールによって異なりますが、おもにテナントの専有部分の中で建物全体に影響を及ぼす部分です。具体的には、空調設備や電気・照明、防災設備、防水設備などが該当します。

A工事と同様に建物の躯体や全体に影響を及ぼすため、業者の選定はオーナーに権限がありますが、発注自体はテナントでおこなう必要があります。また、ビル全体にかかわるとはいえテナント区画内の工事であるため、費用負担もテナントが担います。

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C工事

C工事とは、業者の選定・発注・費用負担をすべてテナントが担当する工事のこと。対象範囲はテナント専有部分のうち、建物全体に影響を及ぼさない部分です。例として、専有部分の内装工事、電話・インターネットの配線工事などが挙げられます。テナント内の工事になるため、ある程度テナント側で調整しやすい工事といえます。

A工事・B工事・C工事それぞれの工事例と注意点を紹介します。とくに費用面はトラブルになりやすいので、ケーススタディやポイントをおさえておきましょう。

A工事のケーススタディと注意点

A工事に該当する工事例は、次のとおりです。

• 建物の外装・外壁の修繕
• 共用トイレの改修工事
• エレベーターの改修工事
• 給排水設備工事（共用部）
• 空調設備工事（共用部）
• 防災設備工事（共用部）　など

建物の資産価値を維持する部分の工事なので、オーナーの責任によっておこなわれます。そのためテナントは、建物の共用部分で気になることがあれば、オーナーへ申し入れるとよいでしょう。

また、テナント専有部分であってもオーナー判断でA工事となれば、交渉次第で費用負担なく工事をしてもらえるケースがあります。しかし反対に、テナント専有部分でも賃貸借開始時から設置されている設備がA工事の対象と判断され、テナント側で自由に工事できないケースもあるので確認が必要です。

B工事のケーススタディと注意点

B工事に該当する工事例は、次のとおりです。

• 空調設備工事
• 防災設備工事
• 防水設備工事　など

建築基準法や消防法などの法律にかかわる工事やビルの管理にかかわる工事は、B工事に含まれます。

業者の選定者と工事費用の負担者が異なるため、費用面でトラブルに発展しやすいのがB工事の注意点です。業者指定のため競争原理が働かず、結果、費用が高くなるケースも。費用に納得がいかない場合は、複数社に見積もりを依頼し、オーナーに交渉してみるのも一つの手段です。

また、建物から退去する際の原状回復義務には、B工事の対象範囲となる天井設備やスプリンクラーが含まれるケースがあります。工事前に契約書をしっかりと確認しておきましょう。

C工事のケーススタディと注意点

C工事に該当する工事例は、次のとおりです。

• コンセントやブレーカー・照明の増設
• 建具や照明器具の設置
• 会社名や各部屋の案内表記の設置
• 壁や天井のクロス・床のタイルやカーペットの張り替え
• 家具の取り付け　
• インターネットの配線工事
• 区画内の間仕切り工事　など

工事自体はC工事でも、付随する空調工事や消火装置の工事といったB工事が同時に発生する場合があるので、しっかりと内容を確認することが大切です。

C工事のメリットは、テナントが業者を自由に選定できるため、複数社の見積もりを見比べて費用をおさえやすい点です。ただし高層ビルや大型ショッピングモールなどの場合、管理しやすくするためにA工事業者が指定する業者にしか依頼できないケースがあるので、契約の際に確認しておきましょう。

退去時はテナントが原状回復義務を負うケースが多いため、あらかじめ考慮して工事をおこないます。

入退去費用をおさえる手段として、居抜き物件を探す方法も挙げられます。居抜き物件は残された内装や家具をそのまま使用できるだけではなく、退去時の原状回復義務もないところがほとんどです。

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B工事とC工事の費用は、いずれもテナント側が負担します。

電気工事・空調設備・防災設備などのB工事は、一般的に坪単価40万円程度が目安ですが、オーナーが業者を指定するため、予算がオーバーする可能性が考えられます。費用をおさえるためには、オーナーにB工事をC工事に変更できないか相談してみるとよいでしょう。

C工事に変更可能であれば複数社に見積もりを依頼でき、費用をおさえやすくなります。

テナントの内装工事などのC工事は、坪単価10〜40万円が目安です。ただし内装工事の場合、こだわればこだわるほど費用は膨らみます。しっかりと予算とコンセプトを決めて工事をおこなうことが大切です。

テナントに権限があるC工事の業者を選ぶ際のポイントを紹介します。実績や対応範囲に注目して選びましょう。

実績のある業者を選ぶ

豊富な実績のある業者なら、安心して工事を任せられます。とくにオフィス移転の場合は、オフィス移転を専門におこなっている業者に依頼するとスムーズです。

業者の多くは自社のホームページで実績や事例を紹介しているので、参考にしてみるとよいでしょう。その際、サービス範囲やアフターフォロー、価格などが希望に沿っているか、よく確認しておくことが大切です。

デザインから施工までワンストップでおこなえる業者を選ぶ

デザインにこだわりたい場合、デザイン業者と工事業者を分ける方法もあります。しかし時間が限られるオフィス移転では、デザインも工事もまとめて依頼できる業者を選ぶと効率的です。

レイアウト作成から内装工事までワンストップでおこなえる業者なら、それぞれにかかる打ち合わせの時間や手間を省けます。また一括管理できるので工期が読みやすく、予算をおさえやすい点もメリットです。

アイリスチトセでは、プランニングから引越しまでをワンストップで任せられるオフィス移転トータルサービスを各企業様向けに提供しています。年間1,000件以上の移転・改修実績があり、グループの総合力でさまざまな要望に応えます。手間を省いてプロにすべてをお任せしたいときは、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。

アイリスチトセのオフィス移転トータルサービス

A工事・B工事・C工事とは、オーナーとテナントがそれぞれどこまでを担当するかを明確にした工事区分のことです。オフィス移転・改装にかかわる工事はC工事に該当することが多いですが、内容によってはB工事に含まれるケースもあるため、きちんと工事区分を確認しておく必要があります。それぞれの工事区分の注意点や業者選びのポイントをおさえて、スムーズにオフィス移転・改装を進めましょう。

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