サテライトオフィスとは｜導入によるメリットや活用できる補助金を紹介
働き方
リモートワークが急速に普及していますが、コミュニケーションの希薄化や生産性が課題になっている企業も多いのではないでしょうか。多様なワークスタイルが求められる情勢の中で、今サテライトオフィスに注目が集まっています。
この記事では、サテライトオフィスとはなにか基本的な知識や意味をはじめ、利用するメリットとデメリット、オフィスの選び方や利用できる補助金制度についても解説します。企業の抱える課題解決のヒントとして、本記事をお役立てください。
目次
サテライトオフィスの特徴
一般的にサテライトオフィスとは、本社のオフィスとは異なる別の拠点に設けられた比較的小規模なオフィスのことを指します。従来の支社・支店とは異なり、従業員の通勤のしやすさに重点をおいて作られたオフィスであり、本社と変わらない業務をおこなえるという特徴があります。
サテライトオフィスは、大きく分けて都市型、地方型、郊外型の3種類に分類されます。それぞれの特徴と目的は次のとおりです。
| 種類 | おもな特徴 | おもな目的 |
| 都市型 | 都市部に設置 |
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| 地方型 | 地方部に設置 | 地方の雇用促進 |
| 郊外型 | ベッドタウンなど郊外に設置 | 従業員の通勤時間短縮 |
■地方の企業向けの「都市型」
都市型サテライトオフィスは、都市部に設置するオフィスです。レンタルオフィスやシェアオフィスなどの施設を利用することで、土地代が高い都市部にも低コストで設置できます。おもに地方に本社や拠点を持つ企業が、都市部での活動拠点として利用します。
都市部にサテライトオフィスを設けることで、外回りを終えた営業担当が毎回本社に戻る手間や時間を省けます。これから、都市部を対象とした業務拡大やプロモーションを計画している企業の拠点としても有効です。
■国や自治体の支援を受けやすい「地方型」
都市部に本社や拠点を持っている企業は、あえて地方にサテライトオフィスを設置することで、新規ビジネスや、事業拡大への効果が期待できます。
また、地方在住の優秀な人材を採用しやすくなるのも地方型サテライトオフィスのメリットです。UターンやIターンによる離職率の低下、通勤のしやすさによる社員のワークライフバランス向上などの効果も期待できます。
■通勤負担を軽減する「郊外型」
郊外型サテライトオフィスは、都市部に本社をもっている企業が郊外に構えるオフィスです。ベッドタウンに住む従業員の自宅近くにサテライトオフィスを設置すれば、通勤時間が短縮される分、時間に余裕ができ介護や育児との両立もしやすくなります。
家族との時間も確保しやすくなるため生活の満足感も高まり、従業員のワークライフバランスやQOLの向上、仕事へのモチベーションアップも期待できます。
また従来の働き方では、介護や育児のために仕事を辞める必要に迫られた従業員も、介護や育児と両立しながらの勤務が可能です。
総務省もサテライトオフィスを推進
総務省は地方活性化を目的に、「お試しサテライトオフィス」事業に取り組んでいます。お試しサテライトオフィスとは、サテライトオフィスの開設を検討している企業向けに、全国のさまざまな地域でお試し勤務できるプロジェクトです。
プロジェクトの一環として、サテライトオフィスマッチングセミナーも開催されています。セミナーはサテライトオフィスの誘致を目指す地方公共団体と、サテライトオフィスに関心の高い企業が交流できる場となっています。
利用できるサテライトオフィスは、公式サイトからキーワードまたは地域別で検索可能です。プロジェクト概要や参加方法などの詳細は総務省のサイトでご確認ください。
サテライトオフィスの導入する5つのメリット
サテライトオフィスの導入で期待できる効果を具体的に解説します。
■生産性の向上
サテライトオフィスの導入は、従業員の生産性向上に大きく寄与します。
通勤や得意先への移動を考慮した場所にサテライトオフィスを設置すると、それぞれの移動時間短縮が見込めます。移動時間の短縮により、従業員の疲労やストレスの軽減が期待できるでしょう。
また、移動時間短縮により自由に使える時間が増え、新規顧客の開拓や既存顧客訪問など別の業務に充てられるといった、業務の効率化につながる効果も見込めます。
移動にかかるストレスを減らせると、結果的に従業員のやる気アップにつながり、生産性が向上する可能性も高まるでしょう。
■エンゲージメントの向上
サテライトオフィスの設置は、従業員のエンゲージメント向上にも効果的です。
たとえば、育児や介護が必要な家族のいる従業員の場合、自宅近くにサテライトオフィスが設置されると、通勤時間に使っていた時間を育児や介護に充てられます。突然のトラブルが起きた場合でも、オフィスと自宅の距離が近いと早急な対応が可能です。
また、地方のサテライトオフィスではワーケーションの利用を推進している地域も多く見られます。従業員のリフレッシュや家族旅行と併せて利用するといった利用方法が考えられ、従業員のモチベーションアップも期待できるでしょう。
企業側から従業員のワーク・ライフ・バランスにあったさまざまな利用方法の提案が可能となり、結果的にエンゲージメント向上に寄与します。
■コスト削減
サテライトオフィスは、支社・支店を設置する場合に比べて低コストでの運用が可能です。たとえば、各オフィスの利用には次のような費用がかかります。
| オフィスの準備方法 | 初期費用 | ランニングコスト |
| 支社・支店の設置 |
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| サテライトオフィスの利用 |
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支社や支店を新規設置する場合は、初期費用だけでも敷金や礼金、室内で使用するオフィス家具、インターネット環境の新設などさまざまな経費が必要です。
一方、サテライトオフィス導入はレンタルオフィスやシェアオフィスなどの施設を利用することで、初期費用を大幅におさえられます。オフィス家具やインターネット環境も整備されているところが多いため、新たな購入費用もかかりません。
また、ランニングコストを比較した場合も、支店や支社は金額が大きくなる傾向があります。一般的に支店や支社は、毎月の光熱費や通信費も支払う必要がありますが、サテライトオフィスとして利用できる施設は光熱費や通信費も毎月の利用料に含まれているため、割安です。
サテライトオフィスの導入は従業員の交通費や残業代の削減にもつながるため、総合的にみてもコスト削減効果が見込めます。
■新たな人材確保
これまで採用を実施していない地域に新たにサテライトオフィスを設置すれば、都市部で働けなかった優秀な人材を確保できる可能性があります。また、UターンやIターンなど地方で働きたい方の積極採用も可能です。地方の営業拠点から新たな市場開拓も見込め、地域活性化や雇用創出といった地方創生活動にかかわることで、企業のブランディング向上も期待できるでしょう。
労働者人口の減少が進んでいるなか、企業にとって新たな人材確保は急務です。遠隔地でのサテライトオフィス開設で、地方を含めた幅広い採用活動が可能となり、新たな人材確保が進められるでしょう。
■BCP対策
サテライトオフィスはBCP対策としても効果的です。BCPとは災害やテロなどの緊急事態が発生した際、事業継続や復旧に備えるための事業継続計画です。
拠点が1箇所だけの場合、その地域に災害やテロが発生すると企業の継続が困難になってしまいます。しかし、サテライトオフィスという本社以外の拠点を作ることで適切なリスクヘッジが可能となります。
取引において相手企業がBCP対策をしているかどうかを判断基準の一つとしている企業もあります。BCP対策の一つとしても、サテライトオフィスの導入は検討の価値があると言えるでしょう。
BCPについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
サテライトオフィスの課題
サテライトオフィスの開設には多くのメリットがある一方で、いくつか課題も見受けられます。考えられる大きな課題としては、次のとおりです。
- 本部と離れた場所にあるため、業務指示や勤怠管理が難しくなる
- 他部署とのコミュニケーションがとりにくくなる
- 情報セキュリティを見直す必要がある など
サテライトオフィスは本部と物理的に距離があるため、情報管理や勤怠管理、従業員同士のコミュニケーション不足といった問題の発生が懸念されます。サテライトオフィスの運用方法を見直し、デメリットの対策を検討することが大切です。
なお、これらはテレワーク導入によって発生する課題と大部分が重なります。次の記事も参考にしていただき、自社の取り組みにあった解決方法を検討しましょう。
サテライトオフィスの選び方
サテライトオフィスとして活用できる場はいくつかあります。
- サテライトオフィスとして運営されている施設
- フレキシブルオフィス
- 自治体が運営するサテライトオフィス施設
- テナント
それぞれ異なる特徴を持つため、予算や目的、用途に合わせて選択すると良いでしょう。サテライトオフィスを検討する際に比較したいポイントは次のとおりです。
| 項目 | 比較ポイント |
| 立地 | 業務の利便性
アクセスの良さ |
| コスト | 家賃・利用料
契約期間 入居・退去時にかかるコスト |
| サービス内容、設備 | 利用可能時間
受付サービス 会議室や個室の有無 インターホンの有無 ロッカーの有無 防音機能が備わっている個室があるか |
■立地
サテライトオフィスの導入を検討するうえで、まず考えるべきは立地です。働きやすい環境づくりを目指すのであれば、社員の通いやすさを考慮する必要があります。頻繁に取引先を招いて打ち合わせをおこなう場合は、駅から近くメイン道路などに面したわかりやすい立地だと便利でしょう。
また、銀座や六本木などの一等地にサテライトオフィスを構えることで、自社のブランディングを図ることもできます。特に企業のイメージが重要な業種には効果的な手法です。
■コスト
サテライトオフィス導入におけるコストは、利用する施設の形態によって大きく異なります。空きテナントに入居する場合は比較的入居費用も高額になるうえ、室内の設備も自分で購入する必要があるため、初期費用は高くなります。
レンタルオフィスやシェアオフィスのようなフレキシブルオフィスを利用する場合は、基本的に敷金や礼金といった初期費用がかかりません。また業務に必要な設備や家具も備えられているため、初期費用は安くおさえられる傾向にあります。退去時も原状回復の必要がないため、コスト削減にもつながります。
■サービス内容
フレキシブルオフィスを利用する場合は、業務に必要な環境が整備されているかを事前に確認しましょう。
提供するサービスや用意されているサービスは運営会社によって異なります。たとえば次のような設備やサービスは確認しておきたいポイントです。
- 来客時に利用できる会議室
- インターネット環境
- 個室
- 複合機
- 私物を保管できるロッカー
- ポスト
- IDカードなどによる出退勤管理システム
また、サービス内容とあわせて、利用可能な時間帯や曜日に制限がないかも確認しておきましょう。
サテライトオフィスの導入における確認事項
サテライトオフィスを導入する際、確認しておくべき事項を解説します。
■社員の評価基準・働き方を見直す
まず、社員の評価基準や働き方を見直す必要があります。場合によっては評価基準を見直し、新しい基準やルールを設けることも求められるでしょう。
多くの企業が社員のリアルな働く姿を評価基準にしている一方で、社員が物理的に離れた場所にいるサテライトオフィスだと、適切に評価できなくなる可能性が十分に考えられます。
そこで、社員による報連相の可視化、定期的な上司との1on1、四半期ごとの業績振り返りなど、サテライトオフィスにおける評価基準と社員の働き方が結びつくように運用面を見直す必要がでてきます。この点は、非常に重要なポイントとなるので、企業の担当者はしっかりと確認しておきましょう。
■情報共有のルール・システムを見直す
社内のコミュニケーション設計を整えるため、適切なシステムの導入と運用ルールの見直しをおこないましょう。テレワークで重宝するチャットやWeb会議など、物理的に離れていても円滑なやり取りができるツールの導入が必須です。
サテライトオフィスの運用開始後は、社員が慣れるまで情報伝達がスムーズに取れないケースも考えられるので、特に注意が必要です。
対策として、専用の相談窓口を設置するほか、運用マニュアルの策定や顕在化した課題に対応するなど、社員が新しいオフィスでの働き方に順応できるよう適切なサポート体制を構築するようにしましょう。
■セキュリティ対策を強化する
サテライトオフィスを導入する際は、セキュリティ対策にも気を配りましょう。特にシェアオフィスやコワーキングスペースのように他社と共有するオフィス形態では、機器の紛失や情報漏洩などに注意する必要があります。
セキュリティ対策の一例として、離席時にはパソコンにロックをかける、書類はデスク上に放置したままにしない、共用スペースでは業務に関する会話をしないなど、サテライトオフィス利用時のルールを設けて周知徹底を図りましょう。
サテライトオフィスの導入で利用可能な補助金
サテライトオフィスの導入で利用できる補助金をご紹介します。募集の有無や適用条件などは変更される可能性があるため、必ず最新情報を確認するようにしてください。
■厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」
厚生労働省が展開している「働き方改革推進支援助成金」の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースは、中小企業を対象とした助成金です。テレワークに使用する通信機器の導入や運用、就業規則の変更などにかかる費用を補助するものです。
パソコンやタブレット、スマホなどのレンタルやリース費用が助成対象になります。補助率は1/2で、上限額は1企業当たり100万円です。
■東京都「サテライトオフィス設置等補助事業」
公益財団法人の東京しごと財団では、新しい働き方を推進しており、その一環として、サテライトオフィスの整備や運営費に対する補助事業をおこなっています。
サテライトオフィス設置コースと、ミニワーケーションコースの2コースが用意されていますが、ミニワーケーションコースは西多摩地域及び島しょ地域等に新規設置するサテライトオフィスが対象となっているため、地域は限定的です。
サテライトオフィス設置コースの対象要件は、東京都内で23区を除く市町村部で、企業などが新たに設置するサテライトオフィスです。補助を受けるためには、複数企業の社員が利用できる共用型のサテライトオフィスである必要があります。
サテライトオフィス設置コースの補助率は1/2で、補助額の上限は整備・改修費として1,500万円、運営費として600万円です。
■経済産業省「IT導入補助金」
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者などを対象にした、自社に必要なITツールの導入を支援するための補助金制度です。大きく分けて通常枠とデジタル基盤導入類型の2つがあり、通常枠ではパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入や初期費用などが補助の対象となります。
デジタル基盤導入類型は通常枠で対象となるものに加えて、PCやタブレット、プリンターなどのハードウェア購入費も対象です。
補助額は通常枠で最大450万円、デジタル化基盤導入類型で最大350万円で、枠や型に関係なく、補助率は2分の1です。
出典元：IT導入補助金
サテライトオフィスを活用する企業事例
最後に、サテライトオフィスを活用した企業の事例をご紹介します。
■【アイリスオーヤマ】自社オフィスをサテライトオフィスとして使用
アイリスグループの東京アンテナオフィスは、2018年11月に東京都港区浜松町で新オフィスとして稼働開始しました。最寄り駅からは徒歩2分で、飛行機や新幹線もアクセスしやすい場所に立地しています。
ワークスペースは従業員の働きやすさを考慮し、次の7タイプが用意されています。
| エリア | 特徴 |
| フリーコミュニケーションエリア |
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| タッチダウンエリア | 移動・商談の合間に立ち寄り、メールチェックや仕事ができる |
| ウインドフロントエリア |
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| トレンドショーケース |
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| スタンディングミーティングエリア |
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| リラックスエリア | フリーアドレスの一角に設置されたソファタイプのワークスペース |
| ラウンジスペース |
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オフィスにはさまざまなタイプのワークスペースが用意されているため、その日やそのときの状況に合わせて働く場所を選択し、自分なりのワークスタイルを実現できます。
■【三井不動産株式会社】サテライトオフィスを運営・企業に提供
不動産業界のリーディングカンパニーである三井不動産株式会社では、法人向けの多拠点型サテライトオフィスを運営しています。全国約150拠点に展開されており、目的に合わせて働く場所を選べるよう、シェアタイプとソロタイプが用意されています。
| タイプ | 特徴 |
| ワークスタイリングSHERE |
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| ワークスタイリングSOLO |
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ワークスタイリングサービスはすでに800社、24万人もの人が利用しています。公式サイトからは、内覧申し込みも可能です。
アイリスチトセでは、ワークスタイリングを手がけた三井不動産株式会社の担当者にインタビューを実施しました。詳細はこちらで紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
【インタビュー】三井不動産株式会社-ワークスタイリング-「コロナで変わるワークプレイスの今後」
また、ワークススタイリングのデザインディレクターをされている方にインタビューを実施しました。こちらもぜひご覧ください。
【インタビュー】建築エスノグラファー「リアルな場の価値を最大化させる空間づくりと、持続可能な組織デザインとは」（前編） – IRISTORIES
まとめ：サテライトオフィスを上手に活用しよう
サテライトオフィスには都市型や地方型、郊外型など異なる特徴を持つ種類があり、企業が抱える課題や目的に適したタイプを導入することで大きな効果が期待できます。
働きやすい環境は社員の満足度の向上や新たな人材確保につながります。また、BCP対策の一つとしても有用です。
サテライトオフィスの導入は、長期的に見て企業へのメリットも多い施策と言えます。企業の成長戦略の一環として、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
また、今回導入事例でも紹介したアイリスグループの東京アンテナオフィスは、国際的なビル評価指標であるWELL認証の最高ランクを取得しました。こちらの記事では、取得に至ったきっかけや従業員に与える影響などのインタビューをまとめた内容を掲載しています。
近年はWELL認証の取得を目指す企業も多いため、こちらの記事を読んでぜひ参考にしてください。