オフィス移転で失敗しない業者の選び方とは？業者の種類や依頼時の注意点も解説

オフィスの移転は、大量の荷物や機器の運搬、移転先のネットワーク工事など、一般的な個人の引越しよりも注意しなければいけない点が多くあります。そのため、オフィスを移転する際は、業者にサポートを依頼するのが一般的です。

しかし、いざオフィス移転を進めようと思っても、サポートする業者の選び方がわからない担当者の方も多いのではないでしょうか。そもそも、どのような業者があるのか知らないというケースも多いかもしれません。

そこで本記事では、オフィスの移転を担当する方向けに、業者の選び方や移転で失敗しない方法をご紹介します。オフィス移転をご検討中の方や、今後予定がある方はぜひ参考にしてください。

オフィス移転の依頼を検討している場合は、業者がどのようなサービスに対応しているかを把握しておくことも大切です。業者に依頼できるオフィス移転に関するおもなサービス内容は、次のとおりです。

• 移転計画の策定
• 移転先の物件紹介
• 移転先のレイアウト・デザイン・内装工事
• オフィス家具や設備の手配
• 旧オフィスの原状回復
• 荷物の運搬
• 各種手続きの代行

それでは、各サービス内容を詳しく見ていきましょう。

■移転計画の策定

企業が業者に依頼できるオフィス移転に関するサービスの一つは、移転計画の策定です。移転計画の策定は、オフィス移転に向けた最初のステップです。ここで躓くと、その後のプロセスに支障が出る可能性があります。

オフィス移転を成功させるためには、計画の立案力が必要です。移転計画は、自社だけで立てることも可能です。しかし、オフィス移転に伴う作業は多く、自社だけではきちんとした計画が策定できるとは限りません。

業者はオフィス移転の実績とノウハウがあるため、各企業に適したプランを提案してくれます。自社の希望に沿った移転計画を策定してもらえれば、オフィス移転の成功にもつながるでしょう。

■移転先の物件紹介

業者は、移転先の物件紹介にも対応しています。オフィスを移転する際には、移転先となる物件探しが必要です。移転を成功させるためには、立地や面積、家賃などの条件に合う物件を探さなければなりません。

しかし、自社の課題を解決するために、どのような条件を設定すべきかわからないこともあります。また、オフィス物件は居住向け物件に比べて数が少ないのが現状です。オフィス物件には限りがあるため、自社が求める物件がなかなか見つからないこともあります。

業者の中には、オフィス向け物件を数多く保有しているところもあります。豊富な物件を持ち合わせている業者に依頼すれば、自社の条件に合う物件が見つかりやすくなるでしょう。

■移転先のレイアウト・デザイン・内装工事

オフィス移転を手がける業者の多くは、移転先のレイアウトやデザイン、内装工事に対応しています。オフィスを移転する際には、移転先のレイアウトやデザインを考える必要があります。

レイアウトやデザインは、自社だけで考えることも可能です。しかし、レイアウトやデザインに慣れていない場合は、条件を上手く反映できず、納得のいかない仕上がりになることもあります。

たとえばデザインを重視し過ぎたあまり、動線が悪く、従業員が働きにくいオフィスになるかもしれません。オフィス移転の実績が豊富な業者なら、自社のコンセプトや企業理念に基づき、最適なレイアウト・デザインを提案してくれます。

■オフィス家具や設備の手配

業者の中には、オフィス家具や設備の手配に対応しているところもあります。既存のオフィス家具や設備は、新オフィスに引き継ぎ、そのまま使用することも可能です。しかし、新オフィスのサイズやデザインに合うとは限りません。

新オフィスと合わないオフィス家具や設備を使用すると、空間全体に統一性がなく、イメージとは異なる仕上がりになる可能性があります。そのため、オフィス家具や設備は、新オフィスに合うものを選ぶことも大切です。

オフィス移転に伴い、オフィス家具や設備の買い替えが必要になった場合、業者に依頼するのも一つの手です。業者に任せれば、自社で選定する手間が省け、新オフィスに合うオフィス家具や設備を提案してくれるでしょう。

■旧オフィスの原状回復

旧オフィスが賃貸オフィスの場合、退去する際に原状回復工事が必要なケースがほとんどです。原状回復義務の範囲は、契約によって異なります。原状回復義務を果たせていないと、退去の際にトラブルに発展するおそれがあります。

旧オフィスの退去に伴うトラブルを回避するためにも、事前に原状回復義務の範囲を確認しておくことが大切です。業者の中には、旧オフィスの原状回復工事に対応しているところもあります。

具体的な内容は、工事業者の紹介や費用の見積もり、交渉などです。工事後は、適切に原状回復工事が実施されているかも確認してくれるため、業者に依頼するとトラブルを防ぐことが可能です。

■荷物の運搬

オフィスを移転する際には、什器や設備などの搬出入が必要です。オフィス移転に伴う作業を各業者に依頼する場合、それぞれの手配や打ち合わせをしなければなりません。従業員への説明や作業指示などの社内業務もあるため、担当者の負担になりがちです。

業者は、オフィス移転に伴う荷物の運搬にも対応しています。従業員への説明会や作業指示などの社内業務に対応している業者を選べば、担当者の負担の軽減につながるでしょう。

また、オフィスを移転する際には、不用品が出ることもあります。たとえばオフィス家具を買い替える場合、既存のものは破棄しなければなりません。業者の中には、不用品の処分や買取に対応しているところもあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

■各種手続きの代行

企業がオフィスを移転するときには、次のような場所にさまざまな届出が必要です。

• 税務署
• 警察署
• 年金事務所
• 労働基準監督署
• ハローワーク
• 法務局
• 消防署
• 郵便局　など

場所によっては、書類の提出期限が定められているケースもあるため、遅れないように手続きしなければなりません。また、オフィス移転の知らせは、企業の取引先にも通知する必要があります。旧オフィスだけでも、物件の解約やインフラ関係の移転手続きなど多岐にわたります。

業者の中には、オフィス移転に関する各種手続きを代行してくれるところもあります。旧オフィスと新オフィスでさまざまな手続きがあるため、業者に依頼しておくと手続きし忘れを防ぐことが可能です。

オフィス移転を依頼できるおもなサポート業者の種類と特徴は次のとおりです。

オフィスの移転をスムーズに進行させるためには、自社がサポートしてもらいたいことに対応可能な業者を選ぶ必要があります。サポート業者の種類と特徴を把握して、最適な業者を選べるようにしましょう。

それぞれの業者について詳しく解説します。

■オフィス移転を総合的にサポートする専門業者

オフィス移転の専門業者や、オフィス移転に関する専門部署を設けている業者では、新しいオフィス探しやレイアウトの設計、必要なものの発注など、オフィス移転に必要なことを総合的にサポートすることが可能です。要望を伝えて、物件やレイアウト、移転のプランなどを提案してもらうこともできます。

オフィスを移転するうえで重要なのが新しい物件探しですが、立地や広さ、建物の設備、家賃など、希望に合致した物件を自分で探すのは、なかなか困難です。その点、総合的にサポートしてくれる専門業者は、プロの目線とノウハウを使って、希望に応じた条件の物件を探してくれます。

また、移転に伴う不用品の買取や廃棄、現オフィスの敷金返還の交渉までサポートしてもらえる専門業者もあります。

総合的にサポートしてもらえる分費用は高めですが、計画段階から移転完了までトータルでサポートしてもらえる安心感があります。オフィス移転にかかる労力の負担をなるべく少なくしたい場合や、細部に至るまで理想どおりのオフィス移転を実現したい場合は専門業者に依頼しましょう。

■オフィスの荷物だけを移送する引越し業者

一般的な家庭の引越しを扱っている業者のなかには、法人を対象にした引越しサービスを提供しているところもあります。

サポート内容は、荷物の梱包や輸送、搬入がメインです。不用品の廃棄や、移転先でのLAN、電話の配線工事に対応可能なところもありますが、物件探しや敷金返還交渉などのサポートは基本的にありません。

規模の小さい企業や、荷物の移送だけを依頼したい場合は、法人対応が可能な引越し業者も検討してみると良いでしょう。

■オフィスの内装工事の業者

オフィスの内装工事業者を利用する場合は、移転先の内装工事、現オフィスの原状回復なども依頼できます。内装業者に依頼するメリットは、内装に関わる施工実績が豊富で、専門性の高い知識やノウハウを持っていることです。

次のようなケースは内装工事業者へ依頼した方がスムーズに移転が進む可能性が高いです。

• 現オフィスの規模が大きい
• 内装に凝っていたため原状回復に手間がかかる
• 移転先オフィスの内装にこだわりたい

内装に関しては、デザインから設計、施工までサポートしてもらえます。内装に関わるすべての工程をまとめて依頼できるため施工までがスムーズで、別々に依頼するよりも費用を抑えられる可能性があります。

なお、電話やネット環境に関する工事は、内装業者で対応できない場合があります。その場合は、内装業者だけではなく、各種通信業者にも依頼する必要があることに注意しましょう。

■オフィス家具メーカー

オフィス向けの家具を扱っているメーカーのなかには、オフィスの移転に伴う荷物の移送、搬入、内装工事などもサポートしている業者があります。移転作業と家具の購入を一括で依頼できるため、オフィスの移転に伴いオフィス家具を買い替えたいと考えている場合は家具メーカーに依頼すると良いでしょう。

また、移転先でオフィス家具のデザインや機能にこだわりたい場合にも適していると言えます。専門家の目線で、新しいオフィスに合った家具についてアドバイスをもらったり、椅子や机、棚など、オフィスに必要な家具を一式揃えたりすることも可能です。

大手のオフィス家具メーカーでは、購入前にショールームで家具を選ぶこともできます。商品カタログではなく、実際に見ることができるため、新しいオフィスをイメージしやすくなるメリットがあります。

事前にオフィスの立地条件や予算などを決めておくと、業者に依頼した後に打ち合わせをスムーズに進められます。また、サポート内容は業者ごとに異なるため、どこまでを業者に依頼するのかも併せて検討しておきましょう。

■予算

オフィスを移転する際には新オフィスへの入居時や旧オフィスの退去時、引越しの際にまとまった費用が必要です。費用は企業の規模が大きいほど高くなる傾向にあり、数千万円以上になるケースもあります。

選ぶ物件や内装デザインなどによってはさらに費用が膨らむ可能性があるため、事前に各工程で必要な金額を洗い出し、予算計画を立てておくことが大切です。予算によっては業者に依頼できるサービス内容が変わり、必要な設備を検討する際にも選択肢が限られることもあります。

■立地条件や必要な広さ

オフィスの立地や必要な広さは候補となる物件や予算などの根本的な部分に影響します。企業にとって立地条件は重要な要素の一つです。主要な取引先との距離が近ければ移動時間を短縮でき、業務効率化を図れます。また、交通の便が良い場所であれば通勤しやすくなるため、従業員が働きやすい環境の整備につながります。

業務内容や従業員の数に合わせて、必要な広さの検討も必要です。事務所衛生基準規則第2条では従業員一人当たり1.4坪以上の確保が必要と定めています。

※出典元：e-GOV法令検索「事務所衛生基準規則」

ただし、多くのオフィス家具メーカーでは、従業員一人当たり2～4坪を推奨しています。快適な業務環境の整備に必要な広さを見極め、自社にとって適切な広さを確保できるよう十分に検討しましょう。

■必要な設備

必要なオフィス面積を割り出す際には、設置する各種設備のスペースも十分に考慮しましょう。事務所衛生基準規則第2条で定められている面積の目安には、設備類も含まれています。

必要な設備が多い場合やサイズの大きい設備を設置する場合は、従業員一人当たりに必要な面積が確保できない可能性があるので注意が必要です。移転先で必要となる設備の種類や数、サイズはあらかじめ把握しておきましょう。

■必要なサポート内容

サポート内容は業者によって異なり、予算によっても変動します。特に予算に制限がある場合は、絶対にサポートが必要な内容とできればサポートが必要な内容など、優先順位を踏まえて洗い出しましょう。優先順位をつけておけば、業者を比較する際にも役立ちます。

近年は、オフィス移転に特化した業者も増えています。これを受け、オフィス移転を業者に任せる企業も増加傾向です。オフィス移転を業者に依頼する企業が多い背景には、さまざまなメリットがあることが関係しています。

■従業員の業務負担を軽減できる

業者に依頼するメリットは、オフィス移転に伴う従業員の業務負担を軽減できることです。オフィスの移転は、自社だけで進めることも可能です。しかし、オフィス移転に伴う作業は多く、計画の策定や物件探し、新オフィスのデザインなど多岐にわたります。

また、オフィス移転は短期間ではなく、最低でも6カ月から8カ月を想定しておく必要があります。従業員は、日々の業務をこなしつつ対応しなければならないため、負担が大きくなりがちです。

オフィス移転に伴う従業員の業務負担を軽減するためには、業者への依頼が効果的です。業者は、計画の策定から各種手続きまでさまざまな業務に対応しています。業者に依頼すると多くの業務を任せられるため、従業員の業務負担の軽減につながります。

■作業をスケジュール通りに進められる

オフィス移転を業者に依頼するメリットの一つは、スケジュール通りに作業を進められることです。オフィス移転に伴う作業は多く、途中でトラブルが発生すると、その後のプロセスに支障が出て、スケジュールが大幅にずれる可能性もあります。

従業員は日々の業務をこなしながら、オフィス移転を進める必要があるため、負担が大きく、ミスやトラブルにつながるリスクが高まります。スケジュールが大幅にずれれば、事前に通知したタイミングで旧オフィスを退去できない事態にもなりかねません。

オフィス移転はしっかりと計画を立て、スケジュール通りに進めていくことが大切です。業者に依頼すれば各プロセスを管理してもらえるため、課題が見つかっても迅速に対応でき、スケジュール通りに作業を進められます。

■イメージに沿った新オフィスを実現しやすい

自社のイメージに近いオフィスを実現するためには、オフィス移転に特化した業者の力も必要です。オフィス移転に伴う作業は、自社で担当できるものも少なくありません。たとえば、新オフィスの物件探しやオフィスのデザインなどです。

しかし、物件選びやオフィスデザインをすべて自社が決めるからといって、必ずイメージ通りのオフィスを実現できるとは限りません。作業を進めていく中で、予期せぬトラブルが発生することもあるためです。

トラブルの内容によっては計画を変更せざるを得なくなり、イメージとは異なるオフィスになる可能性もあります。業者に依頼すれば、自社の希望に寄り添ってくれるため、イメージに沿ったオフィスを実現しやすいでしょう。

オフィスの移転を業者に依頼すると、従業員の業務負担を軽減できる、スケジュール通りに作業を進められるなどのメリットがあります。その一方でいくつかの課題があるため、事前に対策を検討しておく必要があります。

■費用が高額になりやすい

業者にオフィス移転に伴う作業を依頼する際の課題の一つは、費用が高額になりやすいことです。業者には、依頼する作業内容に応じた費用の支払いが必要です。費用は依頼する作業内容が多く、規模が大きいほど高額になりやすい傾向にあります。

オフィス移転は大規模なプロジェクトになるため、費用が高額になりがちです。費用をおさえるためには、複数社に見積りを依頼し、比較して業者を選定する必要があります。しかし、費用の安さを重視し過ぎると、サービス品質の低下が懸念されます。

オフィス移転に伴う作業を業者に依頼する際には、コストと質のバランスを十分に見極めることが大切です。また、移転後に、何らかのトラブルが発生することもあります。業者を選ぶ際には、アフターフォローの内容や範囲も併せて確認しておくようにしましょう。

■業者によりサービスの品質に差がある

料金やサービス内容は同じでも、すべての業者が同レベルのサービスを提供してくれるとは限りません。サービス品質は業者によって異なるため、依頼する際には十分に見極める必要があります。

たとえばスケジュール管理が不十分な業者の場合、遅延やトラブルに発展するリスクが高まります。アフターフォロー体制が不十分な業者の場合、移転後にトラブルが発覚しても、きちんと対応してもらえないかもしれません。

企業がオフィス移転を成功させるためには、業者選びが重要です。業者のサービス品質を見極める際には、過去の実績や顧客の評判が参考になります。オフィス移転に対してどのくらいの実績があるか、顧客からの評判は良いかを確認し、優良業者を選びましょう。

次に、オフィス移転のサポート業者を選ぶポイントを5つご紹介します。ポイントを抑えて、最適な業者を選びましょう。

■1.サポート範囲を決める

まず、業者にどこまでサポートしてもらいたいのか明確にしましょう。業者によって、できることの範囲が異なるため、サポートしてもらいたいことに対応可能な業者を選ぶ必要があります。

そのために、まずは自社で対応可能なことと、業者に依頼する必要があることを洗い出しましょう。業者に依頼することが増えればその分費用は上がるため、予算との相談も必要です。

自社で対応できないことのみ業者に依頼することで、費用を抑えられます。たとえば、移転に伴う荷物の運搬は、荷物が少なければ業者を使わずに社員だけで対応できる可能性があります。

業者に依頼することを明確にしたら、それに対応できる業者を選びましょう。

■2.業者独自のサービスやアフターフォローの充実度

依頼する業者の種類を決定したあとは、さらにアフターフォローの充実度や、書類申請の代行までしてくれるなど、オフィス移転で役立つサービスを複数社で比較しましょう。同じ種類の業者でもサービスやアフターフォローの内容は異なります。

オフィス移転を進めていくなかでは、トラブルや解決しなければいけない問題が発生する可能性があります。そのため、トラブルが発生した際にどこまで対応してくれるのか、どのような対応をしてくれるのかは非常に重要です。

トラブルが起きた後に対応を話し合っても、スムーズに進まなかったり、さらにトラブルが大きくなったりするリスクがあります。そのため、事前にサービス内容やアフターフォローの充実度を明確にしておきましょう。

■3.オフィス移転の実績

オフィスを移転では、いかに移転先でスムーズに業務を開始できるかが重要です。そのため移転の際は、家具や荷物を運搬するだけではなく、パソコンやプリンタなど機器の接続まで行う必要があります。

個人の引越しのみを扱う業者では、機器の接続までは対応できません。Webサイトから実績をチェックして、メインの事業もしくはそれに準ずる事業としてオフィス移転を扱っている業者に依頼しましょう。オフィス移転のサポート実績が豊富な業者であれば、新しい業務環境を整えるにあたって、適切な対応をしてもらえる可能性が高いと考えられます。

実績をチェックする際は、オフィスの移転を扱った件数だけではなく、内容もチェックして、安心してまかせられる業者かを判断しましょう。公式サイトに写真付きで実績が紹介されている業者は、行った作業内容や移転した結果もわかりやすくて参考になります。

■4.依頼にかかる費用

業者に対して正式に依頼する前にはまず見積もりをとる必要がありますが、その際は複数の業者へ相見積もりをとりましょう。1社だけの見積もりでは、その価格が適正なのか判断できません。相見積もりをとることによって、費用の相場も見えてきます。

業者から見積もりをとる際は、見積もり有効期限日に注意が必要です。大抵の場合、見積もり書には見積もり有効期限日が記載されています。受け取った見積もりに記載されている内容は、いつまで有効なのか常に把握しておきましょう。

もし、検討に時間を要して見積もり有効期限日を超えてしまいそうな場合は、再度見積もりをとる必要があります。

■5.オフィス移転業者の口コミ・評判

業者の公式サイトやパンフレットには、おもに業者がアピールしたい内容が掲載されています。ただし、業者を選ぶ際には公式情報以外に、利用者の口コミ情報も確認すると良いでしょう。

公式サイトには料金や事例などは掲載されていますが、業者にとってマイナスとなる情報や過去に利用した方のネガティブな意見は掲載されないません。インターネットで、その業者を利用した企業担当者のリアルな口コミを探してみましょう。

口コミにはどうしても私見が混ざりやすいため、一つだけの口コミで判断すると意見が偏ってしまう可能性があります。そのため、なるべく多くの口コミを確認すると良いでしょう。

オフィス移転をサポート業者に依頼する際には、いくつか注意しなければいけない点があります。スケジュールの進捗遅延、ネットワークトラブル、金銭トラブルを起こさないため、次に解説する点に注意しましょう。

■依頼のタイミングによっては予定通りに進捗しない

オフィス移転の繁忙期は業者も忙しいため、依頼をしてもこちらの予定通りに進行できなかったり、料金が上がったりする可能性があります。

一般的に、オフィス移転の繁忙期は1月から3月と、9月から12月です。また、5月も比較的、オフィスを移転する企業が多くみられます。これらの時期は、なるべく避けるのが無難です。

一方、6月から8月は比較的、オフィスを移転する企業が少ないため、スムーズに移転しやすいです。サポート業者の日程も都合がつきやすく、繁忙期より安い料金で依頼できる可能性もあります。

どうしても繁忙期にオフィス移転をする必要がある場合は、なるべく早めに業者へ連絡しましょう。オフィス移転の実行日から逆算して、2ヶ月から4ヶ月の余裕をもって業者に相談や依頼をするのが理想的です。移転の計画をたてる際は、業者に依頼するタイミングも意識したうえで、無理のないスケジュールを組みましょう。

■配線に伴うネットワークトラブル

オフィスを移転する場合は、移転先でもスムーズにネットワークが使える環境にしなければなりません。そのためには、移転先オフィスのネットワーク構築を、ネットワーク工事や移設の専門業者にサポートしてもらうと良いでしょう。

ネットワークは多くの企業で必須となっているため、ネットワークトラブルが起きると、業務に多大な影響を及ぼします。万一トラブルが起きた場合は、早急に原因を特定して対処しなければなりません。

多くの場合、ネットワークトラブルの原因は配線や接続のミスです。自社でこれらの接続を行うと、どうしてもミスが発生する可能性は高くなってしまいます。ネットワークトラブルのリスクを考慮すると、費用はかかっても専門業者に工事や配線、接続まで依頼したいところです。

さらに、移転先で業務を開始する日も専門業者に立ち会ってもらうと安心です。業務開始から数時間はオフィスに滞在してもらい、何かトラブルが起きたらすぐに対処してもらえるようにしましょう。

ネット回線の必要な手続きに関する詳細はこちらの記事でも解説しています。

■原状回復に伴う金銭トラブル

今まで利用していたオフィスの原状回復に伴う金銭トラブルにも注意が必要です。過去には、敷金や保証金が返却されなかったり、原状回復工事の施工業者から追加費用を請求されたりするなどのトラブルが発生した事案もあります。

敷金の返却に関しては、今まで使用していたオフィスのオーナーが提示する原状回復の費用が妥当な金額か、事前に相場を調べたうえで交渉しましょう。賃貸借契約書の内容も再度確認しておくと交渉の際に役立ちます。

オーナーと交渉した結果、当初提示された費用よりも安くなって敷金が返却されたケースは少なくありません。提示された金額が高いと感じても、支払った後だと交渉するのは極めて難しくなるため、支払う前に情報を収集して、必要に応じて交渉するようにしましょう。

原状回復に関することで追加費用を求められた場合は、本当に追加で支払う必要があるのか、最新の国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に対処すると良いでしょう。自力で解決するのが難しい場合は、弁護士のような専門家への相談も検討してみてください。

オフィスの原状回復に関する詳細はこちらの記事でも解説しています。

できる限り早くオフィスを移転したい場合におすすめのオフィス形態として、サービスオフィスとセットアップオフィスの2つをご紹介します。

■サービスオフィス

サービスオフィスとは、家具や通信環境などが完備されたオフィスです。専有個室を利用できますが、基本的に内装の変更はできません。

サービスオフィスの最大の特徴は、サービスと設備が充実しているところです。有人の受付や秘書サービスを提供しているところも多く、共有の会議室、ラウンジやロビーなどを備えているタイプも多いです。

充実したサービスと設備が利用できることで、仕事のパフォーマンスアップも期待できます。サービスオフィスを選ぶときは、次にあげるポイントを確認すると良いでしょう。

• 交通の利便性
• 広さ、推奨人数
• 契約期間
• イニシャルコスト
• ランニングコスト
• サポートの内容
• 窓があるか

社員の通勤や、取引先の来客などを考慮すると交通の利便性は重要です。また、社員数に応じて、適切な広さかも必ず確認しましょう。狭すぎると業務に支障をきたす可能性があり、広すぎると費用が割高になってしまう可能性があります。

イニシャルコストとランニングコストも、無理なく支払いができる金額か確認する必要があります。サービスオフィスのイニシャルコストとして考えられるのは、入会金と保証金、最初の月額料金などです。ランニングコストは、月額料金と共益費を確認すると良いでしょう。

契約期間の確認も必要です。サービスオフィスは一般的な賃貸オフィスより短い期間で契約できる傾向がありますが、多くの場合、更新料が必要です。更新料はかかるのか、かかる場合は金額も確認しておくと良いでしょう。

提供しているサービス内容や室内の内装は運営元によって異なります。多くのサービスオフィスは内覧が可能なため、事前に室内の雰囲気や日当たりなど、写真では確認できないところもチェックしておくと良いでしょう。

■セットアップオフィス

セットアップオフィスは、リフォーム済みでさらに家具まで付いている賃貸住宅のようなオフィスです。机や椅子などの什器がそろっている物件もあります。ネットワーク環境も構築済みのため、あらためてネットワーク工事を依頼する手間や費用も省けます。

内装工事の必要もないため、パソコンや事務用品など必要最低限の道具を持ち込むだけでスムーズに移転可能です。

内装から家具、什器にいたるまで、トータルコーディネートされている物件は、レイアウトやデザインを考える必要がありません。移転後、すぐにおしゃれなオフィスで業務を開始できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

オフィス移転のサポート業者には、いくつかの種類があります。移転をスムーズに進めるためには、それぞれの特徴を踏まえて、最適な業者に依頼することが大切です。業者を選ぶ際は、サービスやアフターフォローの充実度、実績、費用などを比較しましょう。実際にその業者を利用した方の口コミも参考になります。

業者に依頼する際、タイミングには注意しましょう。繁忙期はどの業者も日程の都合がつかなかったり、料金が高くなったりするため、なるべく避けたいところです。余裕をもったスケジュールで依頼できるように計画を立てるのが理想的です。

必要なサポート内容を明確にしたうえで、サービス内容やアフターフォローの充実度を比較して、最適な業者を選びましょう。

また、働き方が多様化する中、大規模なオフィスの改装を実施することで従業員が働きやすい環境を整備する企業も増えています。こちらの記事では、合同会社DMM.comのインタビューを掲載しています。チーム編成の方法やプロジェクトで得られたことなど、オフィス移転で役立つ情報が含まれているので、ぜひチェックしてみてください。

【インタビュー】合同会社DMM.com 「エリアをまたいだメンバーで行うオフィス改装プロジェクト」