オフィス移転費用はどのくらいかかる？相場からコスト削減の方法までわかりやすく解説

オフィス移転費用は、1坪あたり20～40万円が一般的な相場です。たとえば、約50坪のオフィスであれば1,000～2,000万円程度が想定されます。移転費用には、内装工事、什器購入、通信インフラ整備、引越し、原状回復、敷金・礼金といった幅広い項目が含まれます。

移転先が新築か築古か、設備や内装のグレード、従業員数、繁忙期かどうかなどの条件により、金額が大きく上下するため注意が必要です。また、人気のエリアに移転する場合は、保証金や工事費が高額になる可能性もあります。

オフィスの移転費用をおさえるために内訳を把握し、それぞれをどのように削減できるのかを検討しましょう。オフィス移転にかかる費用の内訳は、大きく分けて次の5つです。

1. 新オフィスへの入居にかかる費用
2. 新オフィスの構築にかかる費用
3. 旧オフィスの退去にかかる費用
4. 引越しにかかる費用
5. その他の諸費用

次の章から、それぞれの項目について詳しく解説します。

新オフィスへの入居にかかる費用と相場は、次のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

敷金

敷金は賃貸借契約の際、賃料滞納や原状回復に備えて貸主に預ける保証金のこと。敷金の目安は、50坪未満のオフィスで賃料の3～6ヵ月分程度、50坪以上の場合で賃料の6～12ヵ月分程度が相場です。償却条件がある場合は一部返金されないので、契約前に内容を確認しておきましょう。

礼金

礼金も賃貸借契約時に、貸主に対して支払う慣例的な費用です。大手オフィスビルでは不要なケースもありますが、個人オーナーや中小ビルの場合は賃料の1～3ヵ月分程度が相場です。

前賃料

前賃料は契約開始の際に前払いする費用のことで、条件に含まれている場合は支払いが必要です。賃料の1～2ヵ月分程度が目安です。

不動産会社への仲介手数料

仲介手数料は、物件紹介や契約手続きの報酬として不動産会社へ支払う費用のこと。一般的に、賃料の1ヵ月分程度が相場です。近年では借主負担が無料の仲介会社もありますが、紹介物件が限られるケースも散見するため、サービス内容や対応力を含めて比較検討しましょう。

保証会社費用

保証会社費用は賃貸借契約時に、保証会社の利用を求められた場合に発生する費用です。

賃料の1ヵ月分程度が目安ですが、保証会社によって金額が異なります。また、借主が保証会社を選択できないケースもあるため、契約前に確認しておきましょう。

火災保険料

借主は原則、火災保険への加入が必要なため、火災保険料は新オフィスへの入居に必須の費用といえます。2年契約で3万円程度が相場ですが、物件の条件や補償内容によって金額が変わります。

新オフィスの構築にかかる費用と相場は、次のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

内装工事費用

内装工事費用は、坪単価10～40万円程度が相場です。おもな内装工事として、壁・床・天井の仕上げ、照明の増設、間仕切り設置などが挙げられます。工事がどの工事区分（A工事・B工事・C工事）に分類されるかも確認しておきましょう。

C工事ではテナント側が工事業者を選べます。一方、B工事ではテナントが工事費用を負担しますが、工事業者の選定に関する権限はビルのオーナーにあります。そのため、相見積もりができず、費用が高くなる可能性があります。金額に納得がいかない場合は、オーナーに交渉してみるのも一つの手段です。

▼関連記事

オフィス内装工事の費用相場は？コストをおさえる方法から工事の流れまで一挙解説

A工事・B工事・C工事の違いとは？オフィス移転の工事区分をまるごと解説

ネットワーク設備工事費用

通信ネットワーク設備や電話機・複合機の設置、配線工事などにかかる費用で、坪単価5～15万円程度が相場です。OAフロアを敷設する場合は、さらに坪単価2～5万円程度が必要になります。

什器の新調費用

デスクや椅子、会議用テーブルなどのオフィス家具、パーテーション、収納ワゴン、応接セットといった什器の新調にかかる費用です。1人あたり5～30万円程度が目安ですが、什器の品質や機能、デザイン性により価格は大きく変動します。必要な什器をリスト化し、優先順位をつけると選定しやすくなるでしょう。

旧オフィスの退去にかかる費用と相場は、次のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

原状回復工事費用

借主には、オフィスを入居前の状態に戻す原状回復工事が義務付けられています。費用の一般的な目安は坪単価3～8万円程度ですが、オフィスの規模や内装の造作、パーテーションの有無、ビルのグレードなどによっては坪単価10万円以上かかるケースもあります。

多くの物件ではビル指定業者が原状回復工事を請け負うため、どこまで原状回復工事が必要なのかを、事前に確認しておきましょう。

不用品の廃棄処分費用

不要になった什器やOA機器など、オフィス移転で処分される不用品は産業廃棄物として扱われるため、専門業者への依頼が必要です。廃棄処分費用は2トン車1台あたり7～8万円程度、4トン車1台あたり12～15万円程度が目安です。

情報漏洩リスクのある書類や機器は、専門の処理をおこなう業者に依頼しましょう。状態のよい家具やパソコンなどは、リユース業者による買い取りが可能な場合もあります。買い取り対象となるケースが多い備品は、次のとおりです。

• 大型家電：エアコン、テレビ、冷蔵庫、パソコン
• 小型家電：携帯電話、電話、FAX
• その他：金属スクラップ、廃プラスチック類、古紙、ガラス・陶磁器くず

旧オフィスの賃料

旧オフィスの賃料は、契約終了日まで支払う必要があります。契約内容によっては日割り精算が認められず、月額の満額が請求されるケースもあるので確認しておきましょう。

旧オフィスは基本的に原状回復工事が必要なため、旧オフィスの引き渡しは新オフィスに引越した後になります。旧オフィスと新オフィスの賃料の重複は避けられませんが、最小で済むように計画・スケジュールを立てることが大切です。

引越しにかかる費用と相場は、次のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

引越し（運搬）費用

オフィスの引越しにかかる運搬費用は、従業員1人あたり約2～5万円程度が目安です。荷物量や距離、ビルの構造（階段・エレベーターの有無など）によって変動し、繁忙期は割高になる傾向があります。複合機や金庫といった重量物の移設には専門業者への依頼が必要なので、事前に見積もり取得と作業内容の確認をしておきましょう。

梱包資材費用

段ボールやクッション材、養生シート、梱包テープといった梱包資材の費用は、荷物1個あたり500～1,000円程度が目安です。運搬物が多いほど梱包資材の費用もかさみますが、什器や精密機器を安全に運ぶために梱包は欠かせません。

オフィス移転のおもな諸費用と相場は、次のとおりです。

オフィス移転に伴う住所変更や移転登記などの事務手続きにも費用がかかります。法務局や税務署、社会保険事務所などへの届出では、司法書士や行政書士に依頼することで手続きの負担を軽減できます。費用の目安は10～20万円程度です。

その他、名刺・封筒・パンフレット・セキュリティカードなどの更新も必要になります。費用の目安は、従業員1人あたり1～3万円程度です。

オフィス移転にかかる費用は決して安くはありません。費用を削減するための具体的な方法を押さえておきましょう。

1. 使える備品は継続して利用する

オフィス家具やOA機器といった備品について、使えるものは継続して利用すると、廃棄費用と新品の購入費用を削減できます。オフィス移転の際に廃棄対象の備品をリストアップした後、それが本当に不要な備品なのかどうかを再検討してみましょう。ただし、什器によっては移転先に移設するよりも、廃棄・購入したほうが安いケースもあります。

廃棄して新たに購入する場合も、レンタルや中古を選択することで費用をおさえられます。廃棄費用や移設にかかる費用、購入費用などトータルコストを比較して判断するとよいでしょう。

2. オフィスの縮小化を踏まえた移転先を検討する

移転と同時に、オフィスの規模縮小も検討しましょう。規模の小さいオフィスであれば、契約費用や工事費用を削減できます。また家賃も安くなるケースが多く、コストをカットできます。

オフィスの縮小化にあたっては、デスクや収納といった備品の削減も必要です。次のような工夫を検討してみましょう。

• 書類棚を減らすためにペーパーレス化を進める。
• フリーアドレスを導入してレイアウト変更をおこない、常設の個人用デスクを廃止する。

関連記事▼

【事例あり】フリーアドレスとは？メリット・デメリットや成功させるポイント

3. 居抜き物件・セットアップオフィスを検討する

移転先オフィスに居抜き物件やセットアップオフィスを選択するのも、費用削減につながります。居抜き物件であれば、内装が完成した状態で入居できるので、内装工事にかかる費用を節約できます。物件内に設備が残っていれば、新たな購入費用もおさえられるでしょう。

また、セットアップオフィスであれば、あらかじめ必要な設備が整えられているため契約後すぐに利用できます。

関連記事▼

セットアップオフィスとは？居抜き物件との違いやメリット・デメリットを解説

4. 移転先のオフィスのオーナーと交渉する

新オフィスとなる移転先物件のオーナーに、フリーレントが可能かどうかを交渉するのも、コスト削減方法の一つです。フリーレントとは、一定期間の家賃が無料となる契約形態で、数ヵ月の家賃を削減できる可能性があるため、借主にとってメリットになります。また、空室を抱えるオーナーにとっても、入居者を獲得できるという利点があります。

しかし、フリーレント期間であっても賃料以外の費用が発生する場合があるので、契約前の確認が必要です。

5. 補助金・優遇措置を活用する

オフィス移転では、条件を満たせば各種の補助金・助成金制度を活用できる可能性があります。具体的には、設備導入や業務効率化を目的とした「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」、経営承継時の取り組みに使える「事業承継・引継ぎ補助金」、販路拡大を支援する「小規模事業者持続化補助金」などが挙げられます。

また、事業再構築を目的とした「事業再構築補助金」や、テレワーク環境整備に使える地域限定の助成金制度も存在します。補助対象や条件は制度ごとに異なるため、詳細を確認しておきましょう。

関連記事▼

オフィス移転で補助金・助成金を申請しよう！費用の捻出方法まで解説

6. オフィス移転の専門業者に依頼する

オフィス移転の専門業者を利用すれば、移転をスムーズかつ効率的に進められ、最終的にコストを削減できる可能性があります。オフィス移転には、レイアウト設計、工事、引越し、手続きなど多くの工程があり、必要な知識も多岐にわたります。自社内で完結しようとすると、担当者に負担がかかる場合もあるため、専門業者への依頼を検討してみましょう。

業者ごとに対応範囲が異なるので、複数社から見積もりを取り、費用だけではなくサービス内容もしっかりと比較する必要があります。移転業務全体をワンストップで任せられる業者であれば、手間を最小限におさえられるでしょう。

アイリスチトセでは、オフィスに関する総合的なサポートやサービスを提供しています。

オフィス移転についても、物件探しからレイアウト、工事、引越しまでトータルサポート。お悩みのことがあれば、アイリスチトセへお気軽にご相談ください。

アイリスチトセへのご相談はこちら

最後に、オフィス移転をスムーズに進めるために確認しておきたいポイントを紹介します。事前の準備を万全におこない、オフィス移転を成功させましょう。

移転の理由・目的を明確にする

「なぜ移転するのか」「どんな課題を解決したいのか」といった理由や目的を明確にすることで、オフィス移転をスムーズに進めやすくなります。理由や目的の例として挙げられるのは、次のとおりです。

• 業務拡大によるスペース不足解消
• 立地改善による利便性向上
• ABW導入　など

目的が曖昧なままでは、レイアウト設計や業者選定の基準が定まらず、結果として費用や時間の無駄が生じるおそれがあります。また、社内にも浸透しにくく、従業員から不満が出る可能性も考えられます。組織全体で共通の認識を持つためにも、移転理由や目的を従業員に周知し、理解を得るように働きかけることが大切です。

従業員数に対して適切な広さのオフィスか確認する

快適で効率的なオフィスにするには、従業員数に見合った面積の確保が重要です。狭すぎると業務効率や満足度が下がり、広すぎるとコスト増や動線悪化につながります。

一般的には1人あたり2～4坪程度が目安ですが、業務内容によって適した広さは異なります。たとえば、リモートワークが浸透している企業であれば、出社人数が少ないため、小さめのオフィスでも問題ないケースがあります。

関連記事▼

オフィスでの一人当たり面積の目安は？適切な広さで働きやすい環境

オフィス移転の流れを事前に把握する

スムーズな移転を実現するためには、全体の流れを事前に把握しておくことが不可欠です。

オフィス移転では物件探しからレイアウト設計、各種契約、引越し、IT設備の整備まで多くの工程が発生します。

どのタイミングで何をすべきかを可視化しておけば、抜け漏れや想定外のトラブルに対処しやすいでしょう。タスクごとに担当者や期限を明確にし、全体の進行を管理できる体制を整えます。

関連記事▼

オフィス移転の流れとスケジュール｜移転のためにやることから費用まで詳しく解説（チェックリスト付き）

オフィス移転は企業にとって大きなイベントであり、多くの費用がかかります。移転の流れと必要な費用・相場を事前に把握することで、予算の見通しが立てやすくなり、無駄な出費を防げます。あわせてコスト削減の方法も確認しながら、計画的に準備を進めましょう。

また、オフィス移転の専門業者を活用すれば、適切なアドバイスを受けながらスムーズに作業を進められます。アイリスチトセでは、物件探しからレイアウト設計、引越しまで、オフィス移転を総合的にサポートしています。お気軽にご相談ください。

アイリスチトセのオフィス移転サービスはこちら