オフィスの出社率の現状とは？今後の動向やハイブリットワークに適したオフィスの特徴も紹介
働き方
昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響から、企業において積極的にテレワークが導入されました。2023年5月現在、マスクの着用義務が緩和されるなど、社会全体がコロナ禍前の生活様式へ戻りつつあるため、テレワークを廃止しオフィスに出勤を求める企業も多く見られます。
そこで「今後のオフィス出社率がどうなっていくのか」「テレワークは続けるべきなのか」「これからのオフィスのあり方とは」など、企業の担当者においては新たな課題や疑問を抱き始めている状況でしょう。
本記事では、出社率抑制のために導入されたテレワークのメリットやデメリットをあらためて確認し、今後のオフィスに対するあり方を考えていきます。
目次
オフィスの出社率の現状
まずはオフィス出社率の現状を確認しましょう。一般社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）では、2020年7月に在宅勤務の実態調査を実施。さらに、2022年11月にテレワークを含めた働く場とオフィスの実態調査をおこなっています。
同調査データによると、毎日オフィスに出勤する人は、緊急事態宣言発令中(2021年1月～3月と4月～6月)は59.9%でしたが、調査時点(2022年11月)では70.9%まで回復していることがわかりました。
また、テレワーク勤務経験者でも31.1%は調査時点の直近1ヶ月は毎日オフィスに出社しています。
これらの調査データより、テレワークからオフィス出社へ回帰している傾向にあることがわかります。
テレワークのメリット
感染症拡大防止を目的にテレワークを導入した企業は多く存在しています。まずはテレワークのメリットとデメリットを整理整頓し、これからも継続するかどうかを検討しましょう。
従業員側、企業側のそれぞれのメリットを解説します。
■従業員側のメリット
テレワークの実施で従業員が得られるメリットは、次のとおりです。
- ワーク・ライフ・バランスの充実
- 生産性の向上
- 通勤時間の削減
テレワークの実施で子育てや介護をしながら働けるため、ワーク・ライフ・バランスの向上を期待できます。
ワーク・ライフ・バランスを維持しやすくなることで、生産性の向上にもつながります。心身の健康状態は、働くモチベーション維持の基本となります。また自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、従業員自身が働く場所を自由に選択できるのも生産性を上げる理由の一つです。
さらにテレワークでは、通勤時間の削減も可能になります。余った時間でプライベートを充実させられるほか、満員電車の通勤などストレス要因を排除できるのもメリットと言えるでしょう。
■企業側のメリット
次に、テレワークの実施で企業側が得られるメリットをご紹介します。
- 企業イメージの向上
- 多様な人材の雇用
- デジタル化の促進
テレワークの実施は、働き方改革の推進をおこなう企業としてのメッセージにもなります。政府が推進する働き方改革は、働く人がそれぞれの事情に応じた働き方を、自分で「選択」できるための改革です。
企業が働き方改革に取り組むことで、生産性の向上や労働環境の改善などさまざまな効果を期待でき、社内外に働きやすい企業と好印象を与えられるでしょう。
また、テレワークでは働く場所を選べるため、多様な人材を雇用できます。遠方に住んでいる、フルタイム勤務以外を希望している、育児や介護で家を離れられないといった人材も雇用できるため、優秀な人材の獲得や離職率増加の防止に役立ちます。
さらにデジタル化を進められるのもテレワークのメリットです。社内のデジタル化推進によってITツールを導入すれば、業務を自動化できます。その結果、生産性の向上や業務効率化を期待できるでしょう。
テレワークのデメリット
従業員と企業側、それぞれの立場からテレワークのデメリットを見ていきましょう。
■従業員側のデメリット
従業員側がテレワークに感じるデメリットのうち、代表的なものは次の3点です。
- コミュニケーション不足
- 勤務時間が長くなりがち
- 運動不足
テレワークでは対面で仕事をする機会がないため、コミュニケーション不足は大きな問題となります。
また、人によっては長時間勤務となり、心身の負担になってしまう点も注意が必要です。テレワークでは適切なタスク管理能力が求められるため、うまくいかないと長時間労働になる可能性があります。ストレスが溜まり過労につながる原因にもなるでしょう。
運動不足になりがちな点もデメリットの一つです。オフィスまでの通勤時間が無くなることで、出社と比べて一日の歩く移動距離が少なくなります。座っている時間が増えるため、腰痛や姿勢の悪化などの原因になってしまうこともあるでしょう。
■企業側のデメリット
企業側がテレワークに感じるデメリットのうち、代表的なものは次の3点です。
- セキュリティ問題
- 従業員の勤怠管理がしにくい
- 勤務態度を評価しにくい
テレワークではセキュリティ上の問題が発生する恐れがあります。たとえばカフェなどで作業する場合、安全性の低いフリーWi-Fiを使用したり、パソコン画面を盗み見されたりして情報が外部に漏れてしまうリスクがあります。
従業員の勤怠管理がしにくいのもデメリットです。オンラインの勤怠管理システムが整備できていないと、出勤・退勤時間や労働時間の把握がしにくくなります。
また、テレワークでは、従業員の日頃の働きぶりが直接目に見えないため、業務プロセスや勤務態度を適切に評価するのが難しくなります。対面ではスムーズにコミュニケーションを取れている一方で、テレワークだと細かなタスク進捗の確認にも一手間かかってしまいます。
今後のオフィス出社の考え方
テレワークのメリットとデメリットを踏まえたうえで、今後のオフィス出社について考察を詳しく解説します。
自社に必要なオフィスに対する姿勢、考え方を検討しましょう。
■ハイブリッドワークが主流になりつつある
ハイブリッドワークとは、テレワークとオフィス出社を組み合わせた働き方のことです。
事務作業など一人でおこなえる作業はテレワークで、共同作業をおこなう際には出社するといった勤務スタイルです。コミュニケーション不足による業務の滞りといったテレワークのデメリットを解消できます。
コロナ禍収束によってオフィス回帰を進める企業は数多くありますが、極端に以前の出社スタイルに戻すだけが選択肢ではありません。コロナ禍によって推進されたテレワークの強みを取り入れる新しい働き方、ハイブリッドワークも前向きに検討してみるとよいでしょう。
ハイブリッドワークとは？導入するメリットや課題に対する解決策を徹底解説
■出社率の向上は「価値」を高めるのがポイント
出社率を向上させようとオフィス回帰を検討する場合は、オフィスで働く価値を社内の従業員に再認識してもらう必要があります。たとえば、あるプロジェクトについてチームで綿密な打ち合わせをする場合、顧客に自社の商品・サービスを対面で説明する場合など、社内外問わず目的を持ってオフラインでのコミュニケーションを取れる機会に価値を感じてもらうことができるでしょう。
また今の社内の課題を洗い出して、オフィスの出社がどのようにその課題の解決策となるか、客観的に考察することも重要です。もしオフィスに出社することで、テレワークのみの時代に従業員が感じていた不満を解消できるのであれば、オフィス出社に新たな価値を生み出せるでしょう。
出社率が向上するオフィスの特徴
オフィスをこれからも積極的に利用していく場合、従業員が出社したくなるオフィス作りが求められます。
出社率を向上させやすいオフィスの特徴を5つピックアップしてご紹介します。
- コミュニケーションの活性化
- リフレッシュできる空間作り
- 集中できるスペースを確保
- 従業員の健康に配慮した設備の導入
また、これらの点は次の記事も参考になります。
■コミュニケーションの活性化
社内コミュニケーションを活性化させやすいオフィスにすることで、従業員が企業により愛着心を抱くことができ、オフィス勤務のメリットを高められます。
具体的には、上司と部下が気軽に相談しあえるミーティングルームや、マグネットスペースといった社内の雑談を促進させる空間作りなどの施策があげられます。
また、オフィス内の机や椅子のレイアウトを配慮することでコミュニケーションを取りやすいスペースの確保も重要です。
■リフレッシュできる空間作り
オフィス内にリフレッシュをおこなえる空間を作ることは、業務の生産性や従業員のモチベーションにつながります。
業務に役立つ推薦図書を自由に読書できる社内ライブラリーや、部署間を超えて交流ができるカフェスペースの設置がおすすめです。
リフレッシュ空間でストレスを軽減し、業務に取り組みやすい環境を作ることは生産性の向上に貢献します。過ごしやすいオフィスであれば、従業員も出社を前向きなものとして捉えられるでしょう。
■集中できるスペースを確保
ボックス席や個人用の作業ブースを確保すれば、従業員は集中して仕事に取り組むことができます。
また、従業員を固定の席に縛らないフリーアドレス制オフィスの導入も検討してみましょう。従業員自身が好きな席を選べることで、集中して作業に取り組めます。
■従業員の健康に配慮した設備の導入
無料のモーニングサービスや健康食材の提供やスポーツジムの設置で、従業員の健康をサポートすることも選択肢の一つです。
従業員が同じ空間で朝食をともにする、一緒に汗を流すことでつながりが増し、コミュニケーションの活性化も期待できるでしょう。
生活が乱れがちなテレワークをサポートできる体制を整えておけば、従業員自らオフィスに通いたくなることを期待できます。
オフィスの見直しは専門業者に相談しよう
これからの働き方に合わせたオフィスにするには、オフィス環境を見直すのも一つです。オフィス環境を見直す際は、従業員の意見を聞き、現状の課題を把握しましょう。現場で働く従業員の意見をもとにレイアウトを検討すると、満足度の高いオフィス環境につながります。
アイリスチトセでは、オフィス移転や改修をトータルでサポートする総合サービスを提供しています。オフィスの見直しをおこなう際には、ぜひアイリスチトセへご用命ください。
まとめ：出社率の現状を把握してオフィスの将来像を考えよう
コロナ禍の収束によりオフィス回帰が進んでいます。しかし、テレワークにもメリットはあるため、オフィス出社とテレワークの両方のメリットを生かしたハイブリッドワークをおこなう企業が増加しています。
オフィスの出社は従業員同士のコミュニケーションを促進し、より働きやすい企業づくりに貢献できます。オフィスへの出社率を上げたい場合には、従業員が行きたくなるオフィス作りを心がけましょう。
行きたくなるオフィスをコンセプトの一つに掲げている「アイリスグループ目黒オフィス」では、さまざまなコミュニケーションが自然と取れる工夫、雰囲気などを演出しています。お問合せや見学をご希望の方は、ぜひアイリスチトセへご連絡ください。