サーキュラーエコノミー（循環型経済）の視点を取り入れるオフィスづくり
サステナブル・SDGs
気候危機や環境問題が深刻化する中、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした経済システムから脱却し、持続可能な成長を実現するための新たな経済システムとして世界中で注目を集めているサーキュラーエコノミー（循環型経済）。
本記事では、このサーキュラーエコノミーについて、定義や特徴について説明したのち、オフィス事業とサーキュラーエコノミーに焦点を当て、オフィスづくりにサーキュラーエコノミーの視点を取り入れるためのヒントについて事例と共に紹介します。
目次
なぜサーキュラーエコノミーなのか
自然の営みでは、全ての命は生まれて役割を終えると、地球（土）に還ります。そして、他の生き物の養分となり、新しい命が生まれ成長していくという循環サイクルをつくっています。
一方、産業革命以降、人間の経済活動は、資源を採掘し製品を作り利用する、そして必要がなくなったら廃棄するという、いわゆる直線型経済（リニアエコノミー）で成り立ってきましたが、現在のリニアエコノミーは、経済的にも環境的にも持続的ではないことが認識されています。
世界の人口は増え続け、2060年には100億人に達すると予想されていて、OECDの調査によれば、2060年にまでに世界全体の資源利用量は2018年比で2倍に増加すると推計されています。しかし地球の資源は限られていて、W W Fによると、すでに人類全体の生活を支えるには 地球1.5個が必要になる計算とされています。
一方、世界中の資源がどれだけ循環しているかを測るサーキュラリティ（循環性）は、2020年時点でたったの8.6%といわれており、資源の再利用やリサイクルは思うように進んでいないのが現状です。
私たちが地球一個分の資源で生活するためには、再利用やリサイクルによる効率的な資源の利用や廃棄物の削減は急務であり、そのためにはサーキュラーエコノミーの移行の実現が不可欠なのです。
サーキュラーエコノミーとは
サーキュラーエコノミー（循環型経済）は、従来のリニアエコノミーにおいて、廃棄されてきた製品や原材料を新たな資源と捉え、廃棄物を出すことなく循環させる仕組みです。
サーキュラーエコノミーの３原則
国際的に有名なサーキュラーエコノミー推進団体である、エレン・マッカーサー財団は、サーキュラーエコノミーの3原則として以下を掲げています。
- Design out waste and pollution (廃棄物・汚染などを出さない設計)
- Keep products and materials in use(製品や資源を使い続ける)
- Regenerate natural systems: (自然のシステムを再生する)
参考：What is a circular economy?｜The Ellen MacArthur Foundation
1.製品・サービス設計の段階において、廃棄や汚染を出さないことや、利用後の回収や再資源化を前提の計画を行うこと。
２. 資源や製品をリユースやリペアを繰り返すことで高い価値を保ちながら、最大限循環させ続けること。
3.自然資源の利用を抑え、自然サイクルの中で再生可能な範囲にとどめることで、自然を継続的に劣化させるのではなく、保存・再生させるようなシステムを実現する。
これらをサーキュラーエコノミーは目指しています。
よく知られている３R（Reduce、Reuse、Recycle）は、廃棄が出ることを前提にいかに廃棄を減らし、再利用できるかということを考えるのに対して、サーキュラーエコノミーは、原料調達や製品設計の段階で資源の回収や再利用を前提として、そもそも廃棄を出さないことを目指している点が大きく異なります。
バタフライダイアグラム
サーキュラーエコノミーの流れを表す代表的な概念図にエレンマッカーサー財団が作成した「バタフライダイアグラム」があります。この図は、右側と左側の循環の円が蝶の羽のように見えることからそのように名付けられました。
出典：エレンマッカーサー財団「The butterfly diagram: visualising the circular economy
中央のチョウの身体に当たる部分は、最上部の「資源」から中段の経済システムを通過して下部の「廃棄物」に至るまでのリニアエコノミーの流れを表しています。
資源を使い捨てるリニアエコノミーにおいては、下部に廃棄物として環境負荷が蓄積され続けるだけでなく、資源を最大限利用できていないことになります。サーキュラーエコノミーでは、一度経済システムに投入された資源を、できる限り経済システムの中（チョウの羽の部分）に留め、循環させ続けることで廃棄物や汚染を最小化することを目指します。
サーキュラーエコノミーでは、全ての資源・物質が2つのサイクルのどちらかの循環を辿ると考えます。左側が生物的サイクルで、右側が技術的サイクルです。生物的サイクルは、食品・綿・木材など生分解可能な資源の循環を指し、消費され再生され最後は生物圏に戻されます。技術的サイクルは、プラスチックなどの石油製品・化学物質などを指し、そのままでは自然の中で分解されず、再使用・再製造・リサイクルによって経済活動の中で可能な限り使い続けられます。
どちらのサイクルにおいてもより内側のサイクル（例：シェアリング・リユース＞リサイクル）が優先されるという原則があります。内側のサイクルになればなるほど、製品の価値を保ち続けることができ、資源あたりの生産性を高めることができるためです。
また生物的サイクルと技術的サイクルという２つの異なる資源は、それぞれ別々のサイクルで扱われる必要性を理解することも重要です。
生物的サイクルに技術的サイクルの資源が混ざり込むことで、自然に悪影響を及ぼす資源が流出する可能性があるためです。例えば、木材（生物的サイクル）とプラスチック（技術的サイクル）が使われている家具や、綿（生物的サイクル）と化繊（技術的サイクル）が混ざっている衣服などは、機能的には便利かもしれませんが、資源循環においては、注意が必要です。利用後にはそれぞれが適切に分けられリサイクルができるように設計の段階で配慮する必要があります。
5つのビジネスモデル
コンサルティングファームのアクセンチュアは、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルを下記の5つに分類しています。
| 1. 製品のサービス提供 | 製品売り切りビジネスから、サービスビジネスに転換することで、企業はこれまで以上に再利用、長寿命化、信頼性の向上に注力して顧客価値と事業利益を向上 |
| 2. シェアリング・プラットフォーム | ・低稼働のモノ・設備・ケーパビリティを広くシェアして活用
・デジタル技術・SNSの進展によってP2P事業が拡大 |
| 3. 製品寿命の延長 | 利用時課金（修理・回収サービス、利用ベース課金）のもとで、製品寿命の延長をすすめて顧客価値と事業収益を向上 |
| 4. 回収とリサイクル | 生産から消費の全過程で発生する中間廃棄、副産物、製品廃棄を最大限再利用、再生、二次転用し活用 |
| 5. 循環型サプライ | ・リサイクル可能な原材料をリサイクル利用し、価格変動及び供給リスクを大幅に軽減
・循環型サプライ材料の利用によってコスト削減と環境インパクトの軽減を両立 |
出典：https://www.accenture.com/_acnmedia/PDF-120/Accenture-200244-JPN-Circular-Economy.pdf
３原則と、５つのビジネスモデルは自社のサービスやビジネスモデルをサーキュラーエコノミーに移行する際に、参考にすることができます。
それぞれどれか一つを満たせば良いということではなく、お互いに関係し合っています。
例えば、廃棄を生み出さないためには、資源調達時に再生可能かどうか、環境を汚染して作られていないかを考える必要があり、利用後に廃棄されずに再度循環のシステムに組み込むための回収の仕組みを考えることが大事になります。
また、製品が消費者の手に渡ってしまうと、その後その製品がどのように使われるか、廃棄されるか追うことができないことが多いため、製品を所有するのではなく、利用に応じて料金を払うPaaS（Product as a Service）などのビジネスモデルを活用することも有効です。
さらに、製品を高い価値を保ったまま循環させ続けるためには、修理や再販売をできるように製品設計する必要があります。
サーキュラーエコノミーをオフィスに取り入れるには
オフィス事業も長年、リニアエコノミーのビジネスモデルで成り立ってきた事業の一つです。
オフィスビルの建設やオフィスの内装工事は多くの資源とエネルギーを使用する一方で、サイクルは早く3年程度で変更や入れ替えられることも多いため、まだ十分利用可能な家具や什器が大量に廃棄される問題もあります。オフィスづくりに、サーキュラーエコノミーの視点を取り入れることは、オフィス環境を提供する企業にとっても、オフィスを利用する企業にとっても重要な課題と言えます。
オフィスの内装や家具什器をデザインする段階では、再生可能な素材や、廃棄素材の活用に加えて、修理や交換がしやすいように家具や什器を分解しやすい設計にすることやモジュラー化（製品やシステムを交換可能なモジュールに分割する）すること、再利用のしやすさを配慮して原材料に循環サイクルが異なる素材（木材とプラスチックなど）を多用せず、なるべく単一素材を活用するなどの工夫が考えられます。
特別な仕様や特注の家具で作り込まれたオフィスは格好良いかもしれませんが、オフィスの使い方や役割は変化します。可変性の高い造りや、使い方の余白を持たせた設計をすることも有効です。また、使わなくなった家具や什器が廃棄ではなくリユースされるように、PaaSシステムを利用して不要になった場合にはメーカーに返却することや、リユースできるように回収業社と連携するなどが考えられます。
一方、そもそもオフィスを新しくつくるということ自体を見直すことで環境負荷は軽減できます。コロナ禍を経て、リモートワークが一般的になりました。オフィスを縮小もしくは持たずに、自宅にオフィスの機能を持たせることや、コワーキングオフィスのように、他企業とシェアリングしながらオフィスを使うことも検討できます。
サーキュラーエコノミーの取り組み事例紹介
現在、様々な企業がオフィスのサーキュラーエコノミー移行に取り組み始めています。ここではいくつかの事例をご紹介します。
循環型リノベーション
商業施設等の空間創造を手がける株式会社船場は2020年3月資源循環型のリノベーションサービス、「CIRCULAR RENOVATION™」の提供を開始。リサイクル率99％を実現する廃棄物処分業者である株式会社ナカダイとグループ会社の株式会社モノファクトリーと業務提携することでリノベーション時の素材の選定から廃棄物削減・リサイクル率向上を実現し、施工時だけでなく施工前後でのCO2排出量削減に取り組む。
2021年４⽉にリニューアルされた、本社オフィスは CIRCULAR RENOVATIONの要素を取り入れ、資源のリユー ス・リサイクルの他、リニューアル前のオフィスで使⽤していた什器や備品、使⽤済みのマテリアルサンプル、現場⼯事で排出された廃材を、ファニチャーやアート作品としてアップサイクルし 配置する等各所にエシカルデザインが施されている。また、B I M（Building Information Modeling）システムの導入により廃棄物に関する情報開示や産廃処分情報の追跡サービスの提供も行っている。
参考： https://www.semba1008.co.jp/ja/release/news/news-20210415/main/0/link/20210415_ethical%20news.pdf
家具・什器のサブスクリプションサービス
「よいものを長く使う、循環社会の実現」を目指す「株式会社ソーシャルインテリア」は法人向けの家具や家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」を提供している。
オフィスのレイアウト変更や移転の際に廃棄される家具・什器が問題となるが、サブスクリプションだと所有権がサービス提供側にあるため、不要になった場合には返品することができる。オフィスの使い方が多様化する中で、製品そのものを売り切るという従来のビジネスモデルとは異なり、製品が提供する「サービス（機能）」をユーザーに継続的に販売するというビジネスモデルであるPaaS（Product as a Service）サービスはニーズが高く、年々需要が増してきている。
また、同社は中古家具や展示品、メーカーアウトレット商品をお得に購入できるショッピングサイト「サブスクライフ オフプライス」を展開している他、この「サブスクライフ」と「サブスクライフ オフプライス」を活用した家具でオフィスをデザインする「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」も展開。これらのプラットフォームを通して循環型社会の実現を目指す。
廃棄されるタイルカーペットの水平リサイクル
カーペットやカーテンなど、各種インテリア製品の企画や販売を行うスミノエ株式会社が開発した、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®（エコス）」。オフィスがリニューアルされる際に大量に排出される使用済みタイルカーペットは、混合素材で作られていることからリサイクルが難しく、そのほとんどが埋め立て処分されてきた。
スミノエでは産業廃棄物の再生に強みを持つリファインバース株式会社と協業することで、オフィスなどで使用されたタイルカーペットを回収して、リサイクル工場でパウダー状に戻すことで再び資源化し、塩ビ（ポリ塩化ビニル）としてタイルカーペットの裏材に使用する水平リサイクルシステムを確立。従来の製品と比べてCO2排出削減貢献量は最大43%を達成していることに加えて、「環境に良い商品＝割高」になってしまうことが多い中一般的な方法で製造されるカーペットと同等の価格で提供している点も特徴だ。
自然循環型オフィス
都心部を中心にオフィスの企画・運営を手掛ける株式会社リアルゲイトが進める、環境配慮型ビル再生。老朽化によって競争力が低下した築古ビルの個性や用途エリア特性等を鑑み、最大限の資材を有効活用し、コワーキング型・個室型・フロア型・SOHO型など様々な仕様のワークプレイスを組み合わせる。既存建物の解体工事や建設時に発生するCO₂排出量・廃棄物排出量を削減し、環境負荷を低減する取り組みを行っている。
築43年のビル1棟を複合施設へリブランディングした「LAIDOUT SHIBUYA」の事例では、既存建物を同規模の新築に建替えた場合と比較し、CO₂排出量を約80％削減できるという検証結果を発表している。
2022年5月、南麻布にオープンさせた環境配慮型のリノベーションオフィス「SNUG MINAMI-AZABU」では、環境配慮型ビル再生に加え、オフィス入居者がサステナブル体験を通して、環境問題を身近に感じながら環境への配慮や意識を高める新しい施策を導入。屋上にルーフトップファームを設け、入居者がオフィスで野菜栽培と収穫を行える取り組みの他、オフィスや併設されている店舗から出される生ごみのコンポストを行い、コンポストでできた堆肥はファームでの肥料として使用、さらに併設するベーカリーショップが、ファームで取れた野菜の一部を利用したパンの製造販売を行うなど、オフィスビル内で小さな循環のサイクルを生み出す。
将来的には周辺住民のコンポストの持ち寄る仕組みを作るなど、地域での循環も計画している。小規模でも環境配慮型のオフィスビルとしてサーキュラーエコノミーを実践し、入居者が自然なかたちで環境意識を高めサステナブルな取り組みに関わっていくオフィス運営を目指している。
サーキュラーエコノミーを取り入れる上での留意点
最後に、サーキュラーエコノミーの移行を考える際に、考慮すべき点について整理します。
小さな円（循環）を優先すること
バタフライダイアグラムの図の説明でも触れていますが、循環において重要なことは、より内側の円（小さな円）を優先するということです。
具体的には、ものを所有せず共有する（シェアリング）ことや、製品寿命を伸ばすための修理・メンテナンスする（リペア）、そのまま再利用（リユース）することです。リサイクルのように廃棄されるものを再資源化し、別の製品に作り変えると、その製品を製造した際のエネルギーや資源が無駄になるだけでなく、リサイクルするためにも資源やエネルギーの利用が必要で、資源効率が悪くなります。製品の価値をなるべく長期間に渡り、高い価値を維持することができる小さな円（循環）を優先した設計を行うことが大切です。
製品の「ゆりかごから墓場まで」の影響を見ること
そして、サーキュラーエコノミーの実現において必要なポイントは、循環の仕組みがライフサイクル全体を通じて成り立っているかということを考えることです。
例えば、資源調達において、環境負荷の低い再生可能な原材料だとしても、地球の裏側から手に入れる場合、運送にかかるコストやエネルギーなどを考えると良い判断といえるでしょうか。また廃棄を出さないことを目指すことで「リサイクルすれば循環するから良い」という判断をしてしまいがちになりますが、リサイクルするためにはその過程でエネルギーや水、薬品の利用が必要です。その過程があまりに複雑だった場合には環境負荷が却って大きくなることもあります。製品やサービスを考える段階で、その選択を取ることでどのような環境影響があるかを定量的に把握し、生み出すものが目指している社会に合っているかどうかを見極める、ライフサイクルアセスメント（L C A）を意識することが大切です。
ステークホルダーが協力して取り組むこと
サーキュラーエコノミーの実現は、一企業だけでなし得ません。製品やサービスの設計の段階で製造、流通、利用、回収、再循環の全てのサプライチェーンに影響を与えるため、メーカー・小売・回収・リサイクル企業など幅広い業種の連携が必要となるほか、製品回収・リサイクルにおいては消費者の協力も必要となり、業界や立場を超えたあらゆるステークホルダーとの協働を実現することが必要です。
社会面・ウェルビーイングへの配慮
サーキュラーエコノミーやサステナブルの分野では３P（Profit Planet, People ）の３つの側面から評価を行いますが、サーキュラーエコノミーにおいて、経済合理性（Profit）と環境問題(Planet)に関してはよく議論されているのに対し、人々の生活や社会面（People）への視点が抜けているのではないかという指摘がしばしばなされます。
サーキュラーエコノミーの実現によって多くの雇用を生み出すことが予想されていますが、一方で石油燃料セクターや廃棄物処理事業で働く人の雇用をどう確保するかという雇用に関わる視点の他、オフィス環境で考えた場合にも、サーキュラーなオフィスがそこで働く人々にとって働きやすいものであるか、障がいがある方が使えないデザインになっていないかなど、人々の生活とウェルビーイングをいかに両立していくかということも検討が必要です。
サーキュラーエコノミーは比較的新しい概念で、まだ発展途上にあると言えます。
しかし企業がこの概念を取り入れることで、サーキュラーエコノミーの実現に近づける他、企業内におけるイノベーションにも繋がる可能性を秘めています。
これからのオフィスづくりにおいてサーキュラーエコノミーを取り入れることは、企業の社会的責任を考慮する上でますます重要な要素になってくるでしょう。