自治体のSGDsへの取り組み事例を紹介|SDGsへ取り組むメリットとは

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自治体のSGDsへの取り組み事例を紹介|SDGsへ取り組むメリットとは

持続可能な開発目標であるSDGsへ取り組むためには、国の施策だけでなく、国と民間の橋渡しをする自治体の取り組みが重要です。

本記事では、自治体とSDGsの関係や、自治体がSDGsへ取り組むメリット、具体的な取り組み事例を解説します。また、自治体がSDGsへ取り組む際に気になる「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」の概要や選定基準、選定都市と内容の例もご紹介します。

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自治体とSDGsの関係

現在、SDGsの目標達成を目指し、国内外でさまざまな取り組みが行われています。このSDGsと自治体にはどのような関係があるのでしょうか。SDGsの概要と自治体との関係を解説します。

 

◾️SDGsとは

SDGsは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。2001年に策定された「ミレニアム開発目標(MDGs)」の後継で、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択されました。

SDGsでは、「誰一人取り残さない」ことを誓い、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、2030年を年限とする17の国際目標が決められています。

17の国際目標には「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」など、貧困や飢餓に対するものからエネルギーや雇用、資源や平和に対するものまでさまざまなものがあります。

国際目標の下には169のターゲットと231の指標が決められており、各国で取り組みが推進されていますが、開発途上国においては進捗が厳しい現状です。そのため、国際社会が全体として包括的に進める取り組みが必要であると考えられています。

 

◾️目標達成に向けた自治体の役割

自治体は、地域に居住する人々が安心して生活できる環境や支援策を整備する役割があります。SDGsの目標達成に向けて、国が日本全体の大きな視野で取り組みを進める一方で、自治体は地域に根差した視点で、より細やかな取り組みを進められます。

自治体がSDGsの目標達成に取り組むことで、地域の持続可能な発展やまちづくり、地域特有の課題を解決することもできるでしょう。首都圏への人口集中を是正し、地域における住みやすい環境づくりを促進できれば、日本の活性化にもつながります。

自治体は、国と民間を取り次ぐ役割を担っています。そのため、自治体がSDGsに対する積極的な取り組みを進めることで、SDGsへの意識やさまざま取り組みが、民間へ浸透していくと考えられます。

自治体がSDGsに取り組むメリット

自治体がSDGsに取り組むメリットは、おもに次の3つです。

  • 地域住民の生活の質が向上する
  • 地域の活性化につながる
  • 地域の課題や魅力を発見できる

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

 

◾️地域住民の生活の質が向上する

自治体がSDGsの目標に根ざした街づくりを推進すると、住みやすい街になります。地域経済の回復や活性化などによって地域全体が活気付き、住みやすい街になれば、地域住民の生活の質が向上するでしょう。

生活の質が高い地域には魅力があるため、人口の流出を防ぐことができます。加えて、移住を希望する人が増え、人口増加にも寄与することが期待できます。

 

◾️地域の活性化につながる

自治体がSDGsを推進するためには、民間企業や教育機関など、異なる分野の事業者との連携が必要です。自治体だけでSDGsを進めることはできないため、地域の専門機関や事業者の協力が欠かせません。

例えば、教育の施策を講じる際には、産学連携のために民間企業の協力を得ることが必要です。エネルギー施策を講じる際には、電力会社やエネルギー事業者の協力が必要となるでしょう。

地域全体が一体となって持続可能な発展を目指すことで、企業や教育機関などとの連携がより強化され、地域全体の活性化につながると考えられます。

 

◾️地域の魅力や課題を発見できる

地域住民が安全で住みやすい環境を実現するためには、地域が抱える課題や魅力を明確にすることも重要です。SDGsへの取り組みをきっかけに、地域の魅力や課題を発見できることもメリットの一つです。

自分の地域での取り組みを考える際に、他の地域で行われている取り組みを見て比較検討することもあるでしょう。他の地域と比較検討することで、改めて他の地域にはない自分の地域の魅力を発見したり、抱えている課題が浮き彫りになったりします。

課題が明確になれば、どのような対処や施策を講じれば良いかがわかるようになり、よりスムーズに課題を解決できるでしょう。地域の魅力が明らかになれば、魅力を活性化し、魅力を活かしたまちづくりや地方創生につながります。

自治体でのSDGsの取り組み事例

自治体でのSDGsへの取り組み事例をご紹介します。北海道、宮城県東松島市、山形県飯豊町の事例を「課題・目標」「取り組み内容」「成果」に分けて詳しく見ていきましょう。

 

◾️北海道

まずは、北海道のSDGsへの取り組み事例を見ていきましょう。北海道は2030年のあるべき姿として「世界の中で輝き続ける北海道」を掲げ、実現に向けて取り組んでいます。

 

地域の課題・目標

北海道は、急速に進行する人口減少や高齢化、大規模自然災害の発生などの課題に直面しています。一方で、北海道は美しく豊かな自然環境や安心・安全な食、豊富なエネルギー源など、他の地域には見られない価値や強みも有しています。

このような世界に誇れる価値や強みを活かした持続可能な経済成長や、誰一人取り残さない、将来にわたって安心して心豊かに住み続けることができる地域社会の形成を目指しています。

また、未来を担う人づくりや持続可能で個性あふれる地域づくり、環境・エネルギー先進地「北海道」の実現を取り組みの目的としています。

 

取り組み内容

北海道が行った「世界の中で輝き続ける北海道」に向けた取り組み内容を時系列でご紹介します。

  • 2018年4月に知事を本部長とする「北海道SDGs推進本部」を設立
  • 2018年8月に道内のさまざまな主体が参加する「北海道SDGs推進ネットワーク」を設置
  • 2018年度から、道内でSDGsに取り組む方々の意見交換・交流を図るため「SDGs×北海道交流セミナー」を毎年度開催
  • 2018年12月に道内の多様な主体が互いに共有する基本的な指針として、「北海道SDGs推進ビジョン」を策定
  • 道内各地域へSDGsの取り組みの裾野の拡大を図るため、2019年度は道内13箇所、2020年度は道内3箇所で「SDGsセミナー」を開催
  • 2020年3月に道内でSDGsに取り組む企業等の取り組み事例集を作成・公表
  • 2021年5月に「市町村におけるSDGs推進モデル」策定・公表

 

成果

「北海道SDGs推進ネットワーク」では会員が増加し、2020年に3か所で開催された「地域別SDGsセミナー」の参加者は49人となりました。

2021年度の「SDGs×北海道交流セミナー」の参加者は258人となり、学校、企業等からの依頼による出前講座も実施され、2021年度の実績では7団体・348人が参加しています。 

また、SDGsに取り組む市町村を支援する「市町村におけるSDGs推進モデル事業」では、4市町村(厚真町、標茶町、登別市、弟子屈町)を支援することになりました。そして2021年5月には「市町村におけるSDGs推進モデル」を策定・公表しています。

◾️宮城県東松島市

次に、宮城県東松島市の事例を見ていきましょう。「全世代グロウアップシティ東松島」の取り組みをご紹介します。

 

地域の課題・目標

宮城県東松原市は、宮城県の太平洋側に位置し、古くから海苔・牡蠣の養殖漁業が盛んな地域です。2011年の東日本大震災では市街地面積の65%が浸水被害を受け、人的被害は死者1,133名に及びました。

震災後は中間支援組織「東松島みらいとし機構(通称:HOPE)」と協働し、地域の産業創出・情報発信・国際化といったソフト面での「まちづくり」に取り組んでいます。

地域課題としては、少子高齢化・人口減少、小中学生の学力・体力低下、震災による観光客の減少などがあげられます。そこで2030年までの地域目標を「人口減少を食い止め、地域社会・経済を成長軌道の乗せること」として、「子ども・若者・高齢者の全世帯にわたって住みよいまちづくり」に取り組んでいます。

 

取り組み内容

多様な人材の育成と、就労機会の確保に向けた取り組みの一つとして、次世代型自動車メーカーの誘致を行っています。

日産自動車グループ会社と企業立地協定のほか、SDGsの理念に沿って、電気自動車を活用した「環境」「防災」「地域活性化」を目的とした包括連携協定を締結しました。

また、多様なステークホルダーの協力の下、特に2030年の社会の担い手となる小学生とその親が参加する、SDGs産学官民連携環境イベントを開催しています。イベントは環境を基盤に社会経済を意識し、行動変容の契機を創出することを目的に開催されました。

 

成果

SDGs目標達成と当市のSDGs未来都市計画実現に向け、さまざまなステークホルダーとの連携について、日々協議検討を行っています。

今年度は従来の資源循環による産学官連携事業の取り組みのほか、新たに日産自動車グループ会社や花王グループカスタマーマーケティング㈱とSDGs協定を締結し、当市の課題解決に対する体制強化を行いました。

この際には次年度以降の具体的な取り組み実施に向けて、市内まちづくり関連団体等を対象に各種調整が行われました。その一つの成果として、環境イベントに親子253名が来場し、環境に対する関心や意識を高めた成果が出ています。

また、石巻圏域を構成する石巻市(SDGs未来都市)、東松島市(SDGs未来都市)、女川町は、圏域スケールメリットを活かしてSDGsの理念を普及しています。圏域住民が当事者意識を持って地域課題を解決することを通して、持続可能な地域社会の実現を目指すため、共同の推進宣言を行いました。

◾️山形県飯豊町

次は、山形県飯豊町の事例を見ていきましょう。「手づくりのまち いいで」の「持続可能な循環型社会構築への取り組み」をご紹介します。

 

地域の課題・目標

山形県飯豊町は、田園地帯に散在する屋敷林に囲まれた住宅が広がる美しい田園散居集落です。日本が誇るブランド牛として名高い「米沢牛」の生産量の約4割を占める主生産地としても知られています。

山形県飯豊町では、資源の域外流出を最小限におさえ、地域資源を活用した域内循環型社会を構築し、農村計画研究所の再興による「手づくりのまち いいで」の継承、進化、発展を目指しています。

 

取り組み内容

「手づくりのまち いいで」の取り組みでは、農村計画研究所再興事業として飯豊町むらづくり講座を開催し、「森を考える」をテーマに本町の約8割を占める森林の活用と保全について、参加者との意見交換を大切にした問題解決型の講座が行うこととしました。

また、「いいで未来カフェ」を開催し、若者を中心に飯豊町の将来のビジョンや、自分たちができることをともに考え、次世代の担い手育成を行いました。

持続可能な循環型社会構築への取り組みでは、バイオガス発電所の稼働により、環境に配慮したクリーンなエネルギーの創出と発電過程で発生した液肥を採草地や農地へ還元する取り組みが進められています。

 

成果

「飯豊町むらづくり講座」は4回実施され、延べ311人が参加しました。また、「いいで未来カフェ」の開催時は、町内外約30名の若者が参加しています。

むらづくり講座や未来カフェでは、町内の森林活用や活動の拠点となる居場所づくりの推進など、具体的な課題解決案が出されました。令和4年度から、若者たちから出されたアイデアを町と伴走して実行していく計画が進んでいます。

バイオガス発電の発電量は順調に推移しており、副産物の液肥も関係機関と連携し、成分分析をおこないながら採草地や農地へ散布し、循環型農業の構築につながっています。

SDGs未来都市や自治体SDGsモデル事業もおさえておこう

日本政府は2018年度より、地方創生SDGsの達成に向けて優れた取り組みを提案する地方自治体を「SDGs未来都市」として選定しています。

また、「SDGs未来都市」に選定された地方自治体の中で特に優れた先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定しています。選定された自治体には補助金が支給され、設備や機械装置の導入、外部人材の招聘、ステークホルダーとの連携強化のためなどに使えます。

選定された自治体はSDGs未来都市における成功モデルとして、国内外への情報発信をすることも重要です。補助金は情報発信のための普及啓発経費としても活用できるため、情報発信によってSDGsの取り組みを浸透させると同時に、地域の知名度向上にも役立てられます。

SDGs未来都市の概要

SDGs未来都市について、概要と選定基準、最近の選定都市と提案内容を解説します。

 

◾️SDGs未来都市とは

「SDGs未来都市」は、地方創生SDGsの達成に向けて、優れたSDGsの取り組みを提案する地方自治体を選定するものです。内閣府が2018年度から実施しています。

地方創生SDGsとは、SDGsを原動力とした地方創生を推進することです。これまでのまちづくりや地域活性化の取り組みを推進する際にSDGsの理念を取り込むことによって、政策の全体最適化と地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるとされています。

なお、SDGs未来都市は、環境問題の解決、社会的公正の実現などのSDGsの17の目標を全て取り入れ、バランス良く達成することを目指しています。

SDGs未来都市に選定されると、今後3年の取り組みを具体化した「SDGs未来都市計画」に基づいて目標達成に向けた活動を積極的に実施していきます。その取り組みに対しては定期的に進捗評価が行われ、達成度の公表とフォローアップが実施されます。

 

◾️選定基準

SDGs未来都市の選定は、書面とオンラインによるヒアリングを経て行われます。前提条件は、SDGsの理念に沿った基本的・総合的な取り組みを推進しようとする都市・地域であることです。

具体的な選定基準は次のとおりです。

  • 課題・目標設定
  • 事業概要
  • 事業による相乗効果等(新たに創出される価値)
  • 執行体制
  • 多様なステークホルダーとの連携
  • 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施
  • 広域連携SDGsモデル事業の実現可能性

課題・目標設定では、設定した課題はSDGsの17の目標と紐づけられているかが評価されます。経済、社会、環境の三側面をつなぐ統合的な事業であり、広域連携によるスケールメリットや相互補完関係のメリットを活かした先導的な事業であるかどうかも重要です。また、シナジー効果が創出できる事業であり、適切なKPI(重要業績評価の指標)が設置されているかも確認されます。執行体制では、連携する地方公共団体の役割が明確であり、安定的に事業を執行できる体制が整備されているかが重要です。

多様なステークホルダーとの連携においては、住民、企業、金融機関、NGO・NPO、教育・研究機関などのさまざまなステークホルダーの参画を得られる取り組みが記載されているかが評価されます。

そして将来的に補助金による支援に頼らず、事業として自走できる自律的好循環を具体化する事業が記載されていること、課題・目標設定や執行体制等を踏まえた事業の実現可能性について具体的に記載されていることも選定評価の基準となります。

 

◾️最新の選定都市と提案内容

令和6年度は、24の都市がSDGs未来都市に選定されました。選定都市と提案内容が集約されたタイトルをご紹介します。

選定都市 提案内容タイトル
北海道本別町  〜ゼロから始める本別町 官民協働ローカルSDGs〜 官の持つフィールド・資源と民間ノウハウ、アイデア、資金の最大限の活用による自律的好循環の実現 
茨城県古河市 誰一人取り残さない包摂社会とゼロカーボンシティの古河(まち) 
茨城県阿見町 地域力で実現する持続可能なまちづくり
栃木県那須塩原市 “生き延びられる”持続可能なまち「那須塩原」を目指して
群馬県伊勢崎市  Transforming our City ISESAKI ~持続可能な多文化共生都市を目指して
群馬県みどり市 「みどり5つのゼロ宣言」達成に向けた未来都市みどりの実現 ~官民共創と地域価値向上による持続可能なまちづくり~
埼玉県川口市  17色で描く川口の未来 ~人、自然、文化の豊かさが共生する、いつまでも住み続けたい「選ばれるまち川口」~
埼玉県草加市  「大人からこどもまで、市民一人ひとりが自ら考え行動したくなる!」持続可能な住宅都市モデルの実現を目指すエコシステム の構築~だれもが幸せなまち 草加への挑戦~
埼玉県富士見市  みんなが活躍できる価値共創型都市 ~充実した日々の実現に向けて~
東京都品川区  ウェルビーイングの視点から ~子どもとともに成長する新時代のSDGsしながわ~
東京都清瀬市  SDGsでつなぐ花と緑が生み出す選ばれるまち清瀬
新潟県燕市  人と自然と産業が調和しながら進化するまち・燕市
富山県滑川市  「笑顔いっぱい 幸せいっぱい 光り輝く 滑川」の実現を目指して
山梨県甲府市  先人が築いた遺産を礎につくる未来都市こうふ
山梨県富士吉田市  富士山の麓のまちから先端技術を発信、普遍的価値を守る未来都市
長野県安曇野市  自然、文化、産業が調和する里 安曇野
愛知県江南市  SDGsで官民共創 「地域とつくる多様な暮らしを選べる生活都市」 江南
愛知県幸田町  SDGsで創る緑住文化都市 ~森林空間で未来へつなぐまち幸田~
大阪府枚方市  地域資源をいかし、まもり、つなぎ、つくる ひらかたの持続可能な発展へ
奈良県天理市  天理版ネイチャーポジティブ地域経済の創造による循環型環境共生都市の実現
和歌山県みなべ町  日本一の梅の里・みなべ町から人・地域・地球の真のウェルビーイングを創生
鳥取県米子市  「住んで楽しいまち」未来計画
福岡県吉富町  九州一小さな町“吉富町”環境・文化を軸とした挑戦 ~コンホ∞な町が、吉を呼び富を生む“笑顔のまち”へ~
大分県国東市  六郷満山文化・世界農業遺産で“つながる”未来プロジェクト 

 

自治体SDGsモデル事業の概要

SDGs未来都市の事業から選定される「自治体SDGsモデル事業」の概要と選定基準、最新の選定都市とモデル事業名をご紹介します。

 

◾️自治体SDGsモデル事業とは

日本政府は「SDGs未来都市」の事業の中で、特に先導的な取り組みに対し、毎年10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定しています。選定された自治体には補助金が支給され、補助金の上限額は一都市当たり2,000万円です。

なお、計画の策定や事業実施体制の構築、普及啓発活動に要した経費に対しては、定額1,000万円が支給されます。また、外注費や委託料などの経費に対しては上限額1,000万円、補助率2分の1が支給されます。

 

◾️選定基準

「自治体SDGsモデル事業」には具体的な選定基準が定められていません。ただし、自治体SDGsモデル事業は次のように定義されているため、これらを満たしている必要があると言えるでしょう。

  • SDGs未来都市の中で実施予定 の先導的な取組として選定
  • 地方公共団体によるSDGsの基本的・総合的取組の中でも特に注力的に実施する事業であり、SDGsの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業 

※参照:SDGs未来都市・⾃治体SDGsモデル事業 事例集

上記の定義から、経済・社会・環境の三側面の統合的取組による「相乗効果の創出」と「多様なステークホルダーとの連携」、「自律的好循環の構築」ができていることが重要な評価基準となっていることが考えられます。

 

◾️最新の選定都市とモデル事業名

令和6年度は、10の都市が選定されました。選定都市と自治体SDGsモデル事業名をご紹介します。

選定都市 自治体SDGsモデル事業名
群馬県伊勢崎市  誰一人取り残さない、誰でも活躍できる多文化共生のまちいせさき
埼玉県川口市  自走・自律支援型、魅力向上型で進めるSDGs17色の多様で多彩なまちづくり
埼玉県草加市  だれもが幸せなまちの未来を創る「子育ち」応援プロジェクト
東京都品川区  子どもとともに創るウェルビーイングシティしながわ 
新潟県燕市  ものづくりのまち・燕ならではの「シンカ」プロジェクト 
長野県安曇野市  自然、文化、産業が響き合う 安曇野共生プロジェクト 
愛知県江南市  SDGsでつながる シェアリングソサエティ 江南 
奈良県天理市  『自然との共生(オーガニックビレッジ)』『支え合い(well-being)』 『地域ブランドの創造』によるまちづくり 
和歌山県みなべ町  日本一の梅の里、「みなべ梅ラーニングコモンズ」による人・地域・地球の健康増進 
鹿児島県奄美市 観光×教育×環境サスティナブル・ハブ整備事業

 

まとめ:できることからSDGsへの取り組みを始めよう

自治体は、地域の人々が安心して生活できる環境を整備する役割を担っています。自治体がSDGsに取り組むことで、地域住民の生活の向上や地域経済の回復、地域全体の活性化や地方創生の推進などが期待できます。

地域の持続可能な発展を考え、自治体が積極的にSDGsを推進するためには、民間企業や専門機関との協力も不可欠です。また、すぐにできるSDGsへの取り組みとして、日々使うオフィスの什器や家具から取り組む方法もあります。

例えば、アイリスチトセが国内オフィス家具メーカーで初めて開発した海洋プラスチック再生樹脂を採用したオフィスチェアでは、1脚当たり2.35kg、10脚なら23.5kgもの海洋プラゴミを再生利用することができます。「ゴミを使えばゴミが減る」という考え方のもと、オフィス全体で100脚のチェアを使用したなら、235kgの海洋プラゴミを地球上からなくすことができます。

また、アイリスチトセでは国産材活用による持続可能な木材の利用促進のために、10年以上前から自治体の要望に沿って国産材を学校用家具に活用しています。このノウハウは、官公庁や自治体向けの家具設計にも活かされています。

これらを自治体や企業のオフィスで導入することでSDGsへの取り組みを進められるだけでなく、自治体や企業のSDGsの活動として発信すれば、働く人々や地域住民の意識向上にもつながると期待できるでしょう。

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