インナーブランディングとは？成功事例やメリット、進め方のポイントを紹介

インナーブランディングの意味や目的、比較されることの多い「エクスターナルブランディング（アウターブランディング）」との違いを解説します。

インナーブランディングとは

インナーブランディングとは、従業員に対して企業の理念やビジョン、価値観を共有し、理解を深め、共感や愛着心を持って行動してもらうための活動です。従業員が自社やブランドへ愛着を持つことは、企業への満足度やモチベーションを高め、離職率の低下・ブランドのイメージアップ・優秀な人材の確保・生産性の向上などにつながります。なお、インナーブランディングは、「インターナルブランディング」とも呼ばれます。

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インナーブランディングの目的

インナーブランディングの目的は、企業理念やビジョン、価値観を社内に浸透させ、従業員のエンゲージメントを高めることです。これにより、従業員の企業に対する愛着や共感が深まり、意識改革にもつながります。社内で意識が統一されると、企業活動をよりスムーズに進めやすくなります。

インナーブランディングとエクスターナルブランディングの違い

インナーブランディングとともに理解しておきたいのが、「エクスターナルブランディング（アウターブランディグ）」です。どちらも企業の価値やイメージを高めるためのブランディングですが、対象が異なります。インナーブランディングは従業員（社内）を対象としているのに対し、エクスターナルブランディングは顧客や消費者（社外）などを対象としています。

エクスターナルブランディングは、企業イメージやブランドの魅力を伝える発信により、他社との差別化やファンを獲得することが目的です。従業員が理念やビジョンを明確に持った状態でおこなうことで、一貫性のあるメッセージや企業イメージを発信できます。

ブランディング活動を成功させるには、インナーブランディングとエクスターナルブランディングの両方に取り組む必要があります。

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労働人口の減少により人材獲得競争が激化するなか、優秀な人材を確保し定着させるため、インナーブランディングに注目する企業が増えています。

現代では、終身雇用や年功序列といった従来の制度から、多様な雇用形態や働き方へと移行しています。そのようななかでも選ばれる企業になるためには、強いブランド力が重要です。

さらに、異なるスキル、経験を持つさまざまな世代の人材が集まる職場環境において、企業理念やビジョンを従業員に浸透させ、組織の一体感を醸成する必要性が増したため、インナーブランディングが注目されるようになりました。

インナーブランディングのおもなメリットは次のとおりです。

• 従業員のエンゲージメントアップ
• 仕事の生産性アップ
• 企業のブランドイメージアップ
• 優秀な人材の確保

メリットを理解して計画を立てれば、より効果的にインナーブランディングを進められるでしょう。

1. 従業員のエンゲージメントアップ

インナーブランディングによって理念やビジョンが浸透することで、従業員は企業に対し愛着や共感を持ちやすくなります。これは企業理念やビジョン、仕事への理解度が深まるためです。

エンゲージメントとは、従業員が自社に対して愛着心や思い入れの気持ちを持つことです。エンゲージメントが高まれば、従業員のモチベーションが向上し、業績アップにつながります。たとえば、企業や仕事に対して誇りを持つ、仕事に対する積極性や熱意が高まる、課題を自ら発見・解決するようになるなど、企業と自身の成長に向けて活発な動きが見られるようになるでしょう。

また、同じ理念やビジョンを持つことで企業と従業員の意識のズレがなくなり、理解不足による誤解や不満、疑問などが解消され、仕事への不安が減ります。ビジョンを実現するために企業に貢献したいという意欲が増すことで、モチベーションもアップするでしょう。

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2. 仕事の生産性アップ

従業員の間で企業理念やビジョンが共有されると、社内に強い連帯感が生まれます。ビジョン実現のために部署を超えてお互いが助け合う機会が増え、協力体制の強化による生産性アップにもつながるでしょう。

また、従業員全員が同じ方向を向いて仕事に取り組むと、共通目的と目的への道筋が共有できている状態になり、一人ひとりが「企業としての目的を達成するために今何をすべきか」を判断できるようになります。すると、各々が優先的に取り組むべきタスクを見極めて処理できるようになるため、業務効率や生産性向上につながります。

3. 企業のブランドイメージアップ

従業員全員が企業のビジョンや価値観をしっかり理解していると、営業先との商談や顧客への販促イベント、企業SNSなどで情報発信する際に正しくブランドイメージを伝えられます。

また、企業に対して愛着心や誇りを持っているため、ブランドイメージを壊すような行動をすることなく、熱心かつ丁寧に伝える姿勢を見せられるでしょう。そのような従業員の姿勢は好印象を抱かれやすく、顧客満足度の向上に寄与します。

自社に愛着があると、従業員が自ら積極的に社外へ情報発信をする可能性も高くなります。そのため、インナーブランディングは効果的なエクスターナルブランディング（アウターブランディング）にもつながる施策といえるでしょう。

4. 優秀な人材の確保

企業へのエンゲージメントが高まると、従業員の定着率が向上します。これは従業員が企業の理念やビジョンに共感して愛着心を持つことで、その企業で働くこと自体にやりがいや達成感を感じて離職しにくくなるためです。

戦力になる人材が定着すれば、新しく入ってきた従業員に対しても質の高い指導がおこなえるようになり、教育体制の強化ができます。教育体制が強化されると組織全体の戦力が上がり、長期的な好循環へつながるでしょう。

また採用活動においても、企業が目指す方向性やビジョン、価値観を正しく伝えられるため、企業に合った人材を採用しやすくなります。

インナーブランディングのおもなデメリットは、次のとおりです。

• 効果が出るまでに時間がかかる
• 多様性が排除されて離職につながる可能性がある

インナーブランディングの進め方を誤ると十分な効果を得られない場合があるため、デメリットも確認しておきましょう。

1. 効果が出るまでに時間がかかる

インナーブランディングは、短期間で効果が見えるものではありません。社内に企業理念やビジョンが十分に浸透し、従業員の意識・行動の変化として表れるまでには、一定の時間を要します。そのため、中長期的な取り組みと捉える必要があります。

2. 多様性が排除されて離職につながる可能性がある

インナーブランディングの進め方によっては、企業から従業員への理念や価値観の「押し付け」と受け取られる場合があります。これは多様性の排除につながり、従業員の反発や不信感を招く原因になり得ます。また、企業の掲げる理念や価値観に賛同できず離職してしまうケースもあるため、注意しましょう。

従業員の多様な価値観を尊重しながら、インナーブランディングを進めることが大切です。

インナーブランディングを実践する際に押さえておきたいポイントを紹介します。

予算の確保

どのような施策でも、新しいことを始めるときにはコストがかかります。インナーブランディングで考えておくべきコストは次のとおりです。

• 会議や社内イベント、打ち合わせなどにかかる人的な費用
• ブランディングに必要な制作物・ツールなどの導入費用
• ウェブサイトやメルマガ・SNSなどの運用費
• オフィスのレイアウト変更費
• 専門ノウハウを外部から提供してもらう場合の費用

予算が十分にないと、オフィスのレイアウトやデザイン変更といったある程度の費用がかかる施策は実行しにくくなります。自社にとって効果的な施策が実行できないと、インナーブランディングを成功させることが難しくなってしまうため、予算の確保は重要です。

内容の明確化

企業理念やビジョン、目指すゴールやブランドコンセプトなどは明確化し、具体的な言葉や数値を使うなどしてわかりやすい形で伝えましょう。従業員に伝えたいことが曖昧では、共通した価値観やビジョンを抱きづらく、企業や自社ブランドへの愛着心が芽生えずエンゲージメントを高めるのも難しくなります。

たとえば、実現の可能性が低いビジョンや厳しすぎる目標設定、曖昧な経営理念などでは共感が得られず、かえって企業への不信感や反発を招く恐れもあります。

インナーブランディングを成功させるためには、従業員一人ひとりに内容を理解してもらうだけではなく、そのビジョンに共感し、行動してもらわなければなりません。そのため、一方的な価値観の押し付けになることなく、自社への愛着心を持ってもらえるようなわかりやすい施策にして伝えていくことが大切です。場合によっては価値観やビジョンの再定義も必要になります。

中長期的に取り組む

インナーブランディングの効果はすぐに現れないため、中長期的な視野で計画的に取り組む必要があります。従業員全員に浸透させることを急いで、深く納得できていないまま経営目標を覚えてもらったり社訓を暗記してもらったりするだけでは成果につながりません。

定期的な従業員へのアンケートや、業績・採用コスト・定着率などの具体的な数字の調査によって、効果測定や施策の評価をおこないましょう。その都度、必要に応じて問題点を改善しながら進めていくとより効果的です。

実践と改善によって作られた仕組みを習慣化すれば、徐々に浸透・定着していきます。中長期的な目線を持ち、企業文化を育むつもりで取り組むとよいでしょう。

インナーブランディングを成功させるために重要なのは、自社ではどのような取り組みが有効かを考えることです。施策検討の参考になる、インナーブランディングの具体的な取り組み事例を紹介します。

社内報・社内ポータルサイトで情報発信｜ourly株式会社

社内報や社内ポータルサイトを活用することで、企業全体で幅広いトピックの情報共有が可能になります。また作成する際に、現場の最新情報も吸い上げられます。

たとえば、従業員の日々の気付きを社内報で発信すれば、経営者と従業員の相互理解が深まりやすくなります。さらに、社内報によって企業全体の業務が可視化されると、従業員一人ひとりが「自分の責任は何か、その責任をどう果たせばよいのか」を考えるきっかけになるでしょう。

社内広報の支援をおもな事業とする「ourly株式会社」では、従業員のエンゲージメント向上と定着率の向上を目的に社内報を発行。現在はWeb社内報による情報発信をおこなっています。Web社内報の導入により、社内報へのアクセス率、社内飲み会や部活への参加率が可視化され、アクセス率や参加率が低い従業員ほど離職率が上がることが明らかになるなど、組織改善に役立っています。

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【インタビュー】ourly株式会社「強い組織にするためのカルチャーづくりと若手の成長を促す働き方とは」

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社内イベントで従業員のつながり強化｜ホームサーブ株式会社

創立記念パーティーや表彰式、研修旅行などの社内イベントであれば、日常業務とは違う形でコミュニケーションを図れます。イベントのテーマに企業として伝えたいものを盛り込み、従業員が楽しめるように企画することで、従業員同士のつながりが強化されるとともに自然な形で情報が伝わるでしょう。

住宅設備の修理サービスを提供する「ホームサーブ株式会社」では、「顧客に思いを届けるためには、従業員のウェルビーイングを実現することが重要である」という考えのもと、月に一度程度、全従業員が集える社内イベントを開催しています。コールセンターのオペレータースタッフも気軽に参加して楽しめるパーティーをおこない、エンゲージメントの拡大・向上を意識しているのがポイントです。従業員が会社の目指す価値に共鳴できるよう、ソフト面を整え、ロイヤリティを高めています。

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【インタビュー】ホームサーブ株式会社「従業員は会社のエンジン：コミュニケーションの多様化を意識したオフィスづくり」

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オフィスのレイアウト変更で働き方まで改善｜株式会社アイシン福井

従業員同士が連携しやすいようにオフィスのレイアウトを変更することは、生産性アップにつながります。たとえば、打ち合わせスペースの設置やフリーアドレス制の導入によりコミュニケーションの活性化を図れば、従業員同士の相互理解が深まり、協力体制が生まれやすくなるでしょう。

また、従業員が長い時間過ごすオフィスをおしゃれで快適にすることで、従業員の満足度が高まります。これにより、企業への信頼感や愛着心がわきやすくなり、エンゲージメントの向上につながります。

自動車用部品の生産をおこなう「株式会社アイシン福井」では、社員の働き方や意識改革を促す場として、2024年に社員食堂をリニューアルしました。会話しやすいサイズのテーブル、対面ではなく90度で座れる1on1ミーティング向けのテーブル、気軽にコミュニケーションがとれるカフェのようなハイテーブル、リラックス効果のあるグリーンなどを設置し、機能的でありながら、癒しを感じられる雰囲気に仕上げています。また、一人でゆっくりと過ごしたい従業員にも配慮し、部分的に一人席を設けています。

リニューアルのおもな目的は、従業員のエンゲージメントや帰属意識の向上ですが、働き方が多様化するなかで、若い人材に選ばれる企業になりたいという人材採用面の狙いもあります。

改装後の社内アンケートでは、5段階評価で4点や5点の回答が多く、従業員満足度の向上が見られました。

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インナーブランディングを検討する際によく疑問に挙がる点を解説します。

インナーブランディングが特に必要な企業の特徴とは？

従業員の入れ替わりが多い企業は、特にインナーブランディングに力を入れた方がよいでしょう。このような企業では、企業の理念や価値観が浸透する前に従業員が入れ替わってしまうからです。

また、幅広い事業を展開している企業にとっても効果的です。企業が持つイメージの代表的な事業以外で働く従業員は、企業への愛着や、やりがいを持ちにくい可能性があるからです。社外へアピールしている企業理念との関係性が薄い業務に携わる従業員にも企業理念やビジョンを理解・共感してもらえれば、企業への愛着ややりがいを持ってもらえるでしょう。

吸収や合併をした企業も同様です。もともと価値観が違う従業員が一緒に働くことになるため、企業への愛着や、やりがいを持ちにくい可能性があります。そのためインナーブランディングで同じ価値観を共有し、企業内で足並み揃えて働ける環境を整えることが大切です。

インナーブランディングをおこなわず放置していると、企業に対して不満や誤解が生じたり、モチベーションが低下したりする恐れがあります。退職者の増加や生産性・業績のダウンなどにつながる可能性もあるでしょう。

自社に適した施策を相談したいときは？

インナーブランディングのコンサルタントをメイン業務にしている企業や、相談できそうな人が在籍しているメンターサービスを利用しましょう。

専門家のノウハウがあれば、的確な状況分析と方向性の検討ができ、企業理念の浸透に向けたシナリオ策定や展開ロードマップ、推進体制の立ち上げなどもスムーズにおこなえます。

たとえば、インナーブランディングを得意とするコンサルティング会社では、次のようなステップで効率的にワークを進めていきます。

1. 自社の現状分析（アンケート・ヒアリング）で社内課題を洗い出す
2. 重要課題を明確化し、活動の方向性を検討する
3. 重点施策の内容を設計する
4. 効果と取り組みやすさの観点から施策実施の順番を決めたシナリオを作る
5. 社内へ展開するための推進体制を立ち上げる
6. 行動や継続促進施策の詳細設計と実行をする
7. インナーブランディングの効果を社外へもアピールする

業務の現場で判断基準となる行動の指針「クレド」の開発や、行動計画を検討するワークショップの実施、継続的な行動を促進するグッドジョブアワードやアイデアコンテストのようなイベント開催などについても、専門家のサポートがあれば効率的かつ自社にとって有効なものを進めていけるでしょう。

同様に、オフィスのレイアウト変更であれば、移転やレイアウト変更を専門とする業者へ相談するのがおすすめです。オフィスは企業のブランドイメージや在り方を表すものでもあるため、インナーブランディングを意識したレイアウト変更について相談できる業者を選びましょう。

オフィスの移転や改装に合わせて、デザインやレイアウトの変更をご検討の際は、ぜひアイリスチトセにご相談ください。年間1,000件以上にも及ぶ移転・改修実績と、アイリスグループの総合力を活かし、企業のブランドイメージを落とし込んだオフィスデザイン、従業員同士のコミュニケーション活性化やエンゲージメント向上につながるレイアウトをご提案します。

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インナーブランディングの効率的な学び方は？

インナーブランディングに関する書籍は多く発行されています。書籍を読んでみることから始め、さらに深く学ぶならインナーブランディングに関するセミナーや講座を受ける方法があります。

公開セミナーや講座だけではなく、eラーニングや動画講座を利用して詳しく学ぶ方法もあります。また、研修講師を企業へ派遣しているコンサルティング会社もあるので、自社で研修を実施してもらうのもよいでしょう。社内でインナーブランディングを主導する人が知識を身に付けておくと、迷わずに計画を作成し、実行できます。

インナーブランディングとは、企業の理念やビジョン、価値観を社内に浸透させて従業員の共感を育み、組織全体のエンゲージメントやパフォーマンスの向上を目指す取り組みです。

インナーブランディングの施策によって社内のコミュニケーションが活性化すれば、部署を超えた協力体制の構築や、質の高い教育体制の整備が可能になります。同じビジョンや目的を共有し、企業と従業員が一丸となることで、全体的な企業価値を向上させられるでしょう。企業がより発展していくための長期的な好循環を生み出すために、インナーブランディング施策を検討してみてはいかがでしょうか。