オフィス移転費用の相場と内訳は　|　4つの内訳とコストを抑えるコツを解説

オフィス移転にかかる総予算を把握することは、計画をスムーズに進めるための第一歩となります。

移転費用の総額は、オフィスの面積や従業員の人数からおおよその金額を算出することが可能です。

ここでは、全体費用の目安と従業員一人あたりの相場について詳しく解説します。

全体費用の目安は1坪あたり約40万円

オフィス移転の全体費用は、1坪あたり約20万円から40万円が一般的な相場とされています。

この金額には、旧オフィスの退去費用から新オフィスの契約費用や内装工事費までのすべてが含まれています。

たとえば、50坪のオフィスに移転する場合、総額で1,000万円から2,000万円程度の予算を見込んでおく必要があります。

もちろん物件の条件や内装のグレードによって金額は大きく変動します。

そのため、まずはこの坪単価を基準にして大まかな総予算を計算してみてください。

従業員1人あたりの目安は約50万〜100万円

従業員の人数を基準にする場合、1人あたり約50万円から100万円が移転費用の目安となります。

従業員数が20名であれば、1,000万円から2,000万円程度の総予算が必要になるという計算です。

この計算方法は、業務拡大に伴う増員を見込んで移転する際に非常に役立ちます。

将来の採用計画も考慮に入れながら、何名分のスペースが必要になるかを明確にすることが大切です。

人数ベースで計算することで、より実態に即した予算編成が可能になります。

現在のオフィスを退去する際にも、まとまった費用が発生することに注意が必要です。

退去時には、借りた時の状態に戻すための工事や不用品の処分などを行わなければなりません。

ここでは、旧オフィスの退去に伴う主な費用の内訳と相場を解説します。

原状回復工事費は1坪あたり5万〜10万円

原状回復とは、借りていたオフィスを入居前の状態に戻すための工事のことです。

この原状回復工事にかかる費用は、1坪あたり5万円から10万円程度が相場とされています。

天井や壁の塗装、床材の張り替え、配線の撤去など、多岐にわたる作業が含まれます。

入居時に間仕切りを追加するなど大きくレイアウトを変更している場合は、さらに費用が高くなる傾向があります。

また、賃貸借契約書には原状回復の範囲が明記されているため、必ず事前に確認しておくことが重要です。

不要なオフィス家具や備品の廃棄処理費

移転のタイミングで古くなったデスクやチェアなどを処分する場合、廃棄処理費が発生します。

オフィス家具などの事業活動に伴って出たごみは、産業廃棄物として適切に処理しなければなりません。

家庭ごみのように自治体の回収に出すことはできず、専門の許可を持った業者に依頼する必要があります。

処分する量によって金額は変わりますが、トラック1台分で数万円から十数万円程度の費用がかかります。

まだ使える家具であれば、買取サービスを利用することで処理費用を相殺できる可能性もあります。

新旧の契約期間が重複して発生する二重家賃

オフィス移転では、新旧両方のオフィスで家賃を支払わなければならない期間がどうしても発生します。

現在のオフィスを退去するまでの期間と、新オフィスの内装工事を行う期間が重なるためです。

これを二重家賃と呼び、通常は1ヶ月から2ヶ月分の家賃が重複することになります。

この二重家賃は総予算を圧迫する大きな要因となるため、スケジュール管理が非常に重要です。

移転プロジェクトの計画を綿密に立てて、工事や引越しの期間を最小限に抑える工夫が求められます。

新しくオフィスを借りるための契約時には、敷金や礼金といった初期費用を支払う必要があります。

賃貸契約に関わる費用は、月額家賃の数ヶ月分というまとまった金額になるため注意が必要です。

ここでは、新オフィスの契約にかかる具体的な費用の内訳について説明します。

敷金・保証金は賃料の6〜12ヶ月分を見込む

オフィスの賃貸契約では、家賃滞納や退去時の修繕費用に備えて敷金や保証金を預けるのが一般的です。

居住用の賃貸とは異なり、オフィス物件の敷金は月額賃料の6ヶ月から12ヶ月分と高額に設定されています。

月額家賃が50万円の物件であれば、300万円から600万円の資金をあらかじめ用意しておかなければなりません。

また、退去時には預けた敷金から「償却」として一定の割合が差し引かれる契約になっていることが多くあります。

償却分は戻ってこないお金となるため、契約前に必ず条件を確認しておくことが大切です。

礼金・仲介手数料・前家賃は賃料の約3ヶ月分

敷金のほかにも、礼金や仲介手数料、前家賃といった費用を契約時に支払う必要があります。

礼金は物件のオーナーに対する謝礼金で、賃料の1ヶ月から2ヶ月分が相場となります。

仲介手数料は物件を案内してくれた不動産会社に支払う手数料で、賃料の1ヶ月分が法律上の上限とされています。

さらに、契約開始月の家賃を前払いする前家賃も必要になります。

これらを合計すると、賃料の約3ヶ月分の費用が敷金とは別に必要になる計算です。

オフィスの働きやすさや企業の印象を大きく左右するのが、内装工事とオフィス家具です。

こだわりを持てば持つほど費用は青天井に膨らむため、慎重な予算配分が求められます。

ここでは、内装工事や家具購入にかかる費用の相場と注意点について解説します。

内装・設備工事費は1坪あたり15万〜40万円

何もない状態のオフィスに間仕切りを立てたり、配線を整えたりする内装・設備工事費は、1坪あたり15万円から40万円が目安です。

エントランスのデザインにこだわったり、防音性の高い会議室を作ったりすると、その分だけ費用は上昇します。

また、電話やインターネットの配線、空調設備の調整といった電気・通信工事もこの費用に含まれます。

業務効率を高めるためのレイアウト設計は重要ですが、予算とのバランスを見極める必要があります。

どこにお金をかけてどこを節約するか、優先順位を明確にしておくことが成功の鍵となります。

家具の新規購入費は1人あたり5万〜30万円

新しいオフィスに合わせてデスクやチェアを一新する場合、従業員1人あたり5万円から30万円の費用を見込んでおきます。

購入する家具のグレードやブランドによって、この金額は大きく変わってきます。

例えば、長時間座っても疲れにくい高機能チェアを導入すれば、1脚で10万円を超えることも珍しくありません。

一方で、シンプルなデザインのスタンダードな家具を選べば、費用を大幅に抑えることが可能です。

会議室のテーブルやリフレッシュスペースのソファなど、共用部分の家具費用も忘れないように計算に入れてください。

ビル指定業者が行うB工事は割高になりやすい

オフィスビルの工事には、依頼する業者や費用負担者の違いによってA工事、B工事、C工事という3つの区分があります。

この中で特に注意が必要なのが、借主が費用を負担し、ビルオーナーが指定した業者が施工を行うB工事です。

空調や消防設備の変更など、ビル全体のシステムに関わる工事がB工事に該当します。

B工事は業者が指定されているため相見積もりを取ることが難しく、費用が割高になりやすいという特徴があります。

予算オーバーを防ぐためには、物件選びの段階でB工事の範囲や目安の費用を確認しておくことが非常に重要です。

【関連記事】A工事・B工事・C工事の違いとは？工事区分をわかりやすく解説 – IRISTORIES – アイリストーリーズ

荷物を運ぶ引越し作業や、それに伴う事務的な手続きにも様々な費用がかかります。

一見すると少額に思える項目でも、積み重なることで予想以上の出費になることがあります。

ここでは、引越し運搬費と諸手続きに関わる費用について詳しく見ていきます。

引越し運搬費は1人あたり3万〜5万円が目安

旧オフィスから新オフィスへの荷物の運搬にかかる引越し費用は、従業員1人あたり3万円から5万円が相場です。

パソコンや精密機器の運搬、大型金庫の移動などがある場合は、特殊な梱包が必要となり追加料金が発生します。

また、休日や深夜に引越し作業を行う場合も、割増料金が適用されて費用が高くなります。

引越し費用を正確に把握するためには、専門の業者に現地を視察してもらい、詳細な見積もりを取ることが欠かせません。

荷造りや開梱の作業を自社の従業員で行うか、業者にすべて任せるかによっても金額は変動します。

登記変更費用や名刺・封筒の刷り直し費用

オフィスの住所が変わることで、法務局での本店所在地変更登記といった公的な手続きが必要になります。

この登記手続きには登録免許税がかかり、司法書士に依頼する場合はその報酬も必要です。

また、住所が印字されている名刺や封筒、会社案内などの印刷物もすべて新しく作り直さなければなりません。

さらに、ホームページの会社概要ページの更新や、取引先への移転挨拶状の作成・郵送費用も発生します。

これらの諸手続きや雑費も漏れなくリストアップして、予算に組み込んでおくことが大切です。

オフィス移転には莫大な費用がかかりますが、工夫次第で大幅にコストを削減することが可能です。

少しの知識と交渉術を取り入れるだけで、予算内にしっかりと収めることができます。

ここでは、移転費用を安く抑えるための具体的な5つのコツを紹介します。

 内装をそのまま活かせる居抜き物件を選ぶ

前の入居者が使っていた内装や間仕切り、設備をそのまま引き継いで入居できるのが居抜き物件です。

居抜き物件を選べば、壁を作ったり配線を敷いたりする内装工事費を大幅に節約することができます。

また、退去する側にとっても原状回復工事の費用を省けるというメリットがあるため、近年非常に人気が高まっています。

自社のイメージに合う物件を見つけることができれば、数百万単位でのコスト削減も夢ではありません。

ただし、設備が古くなっている可能性もあるため、内見時には動作確認などをしっかりと行うことが大切です。

【関連記事】居抜きオフィスとは｜ほかのオフィス形態との違いやメリットを解説 – IRISTORIES – アイリストーリーズ

フリーアドレス化で必要なオフィス面積を減らす

従業員が固定の席を持たず、自由な場所で働くフリーアドレス制を導入する企業が増えています。

フリーアドレス化すれば、全員分のデスクを用意する必要がなくなり、省スペースでオフィスを運営できるようになります。

外出が多い営業部門などがある場合、必要な面積を減らすことで、より小さな物件を選ぶことが可能です。

借りる面積が小さくなれば、毎月の家賃はもちろんのこと、敷金や内装工事費なども連動して安くなります。

働き方の見直しは、オフィス移転のコストを下げる非常に有効な手段と言えます。

【関連記事】フリーアドレスとは？導入のメリット・デメリットから事例まで解説 – IRISTORIES – アイリストーリーズ

交渉で数ヶ月の家賃が無料になるフリーレントを狙う

フリーレントとは、入居後の一定期間、家賃が無料になる契約形態のことです。

契約交渉の際にフリーレントの期間を設けてもらうことで、新旧オフィスで発生する二重家賃の負担をなくすことができます。

オーナー側も空室期間を長引かせるよりは、数ヶ月の家賃を無料にしてでも早く入居してほしいと考えることがあります。

そのため、入居の条件として1ヶ月から3ヶ月程度のフリーレントを交渉してみる価値は十分にあります。

不動産会社の担当者と相談しながら、上手に交渉を進めてみてください。

既存のオフィス家具を再利用し購入費を削る

すべてのオフィス家具を新しく買い替えるのではなく、現在使っているものを新オフィスでも再利用することで費用を抑えられます。

特に、目立たない書庫やバックオフィスのデスクなどは、そのまま使い続けてもデザイン上の問題になりにくいものです。

既存の家具を再利用すれば、新規の購入費用だけでなく、古い家具の廃棄処理費用も同時に節約できます。

エントランスや応接室など、来客の目につく場所の家具だけを新調するなど、メリハリをつけた予算配分をおすすめします。

移転前に各部署にヒアリングを行い、使い続けられる備品をリストアップしておきましょう。

【関連記事】オフィス家具の設置でコストパフォーマンスが高い方法とは｜家具の選び方を解説 – IRISTORIES – アイリストーリーズ

複数業者で相見積もりを取り適正価格を知る

内装工事や引越し作業を依頼する際は、必ず複数の業者から相見積もりを取ることが基本となります。

1社だけの見積もりでは、その金額が業界の適正価格かどうかを判断することができません。

複数社の提案と金額を比較することで、相場感が養われ、無駄な項目が含まれていないかを見極めることができます。

また、他社の見積もりを引き合いに出すことで、より良い条件や価格を引き出す交渉の材料にもなります。

手間はかかりますが、大幅なコストダウンにつながるため妥協せずに比較検討を行ってください。

オフィス移転に伴う新たな設備投資やシステム導入には、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。

補助金を上手に利用することで、企業の金銭的な負担を大きく軽減することが可能です。

ここでは、移転のタイミングで検討したい代表的な3つの補助金を紹介します。

【関連記事】オフィス移転で補助金・助成金を申請しよう！費用の捻出方法まで解説 – IRISTORIES – アイリストーリーズ

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やDX推進に向けてITツールを導入する費用を支援する制度です。

オフィス移転を機に、新しい勤怠管理システムや受発注ソフト、それに付随するパソコンやタブレットを導入する際に活用できます。

通常枠やインボイス枠など複数の申請類型があり、小規模事業者の場合は最大で費用の5分の4が補助される枠も用意されています。

安価なITツールの導入から大規模なシステム構築まで幅広く対応しているため、移転に伴うデジタル化を後押ししてくれます。

事前に審査を通過して登録されたIT導入支援事業者を通じて申請する必要があるため、早めの相談が推奨されます。

参考：トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な新製品や新サービスの開発、生産プロセス改善のための設備投資を支援する補助金です。

製造業だけでなく、商業やサービス業の企業も対象となり、新しい機械装置の購入やシステム構築費などに活用できます。

オフィス移転に合わせて、より高性能な製造設備を導入したり、独自のサービスを展開するための大規模なシステムを構築したりする場合に適しています。

申請する枠や要件によって異なりますが、最大で3,000万円という高額な補助を受けられる可能性があります。

大幅な賃上げに取り組む事業者に対しては補助上限額が上乗せされる特例などもあるため、成長を目指す企業に非常に有効な制度です。

参考：トップページ｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取り組みを支援する制度です。

店舗型のオフィスに移転して看板を新設したり、新規顧客を獲得するためのチラシ作成や広告を出稿したりする費用が対象となります。

また、販路開拓とあわせて行う業務効率化のための設備導入も支援の対象に含まれます。

通常枠では上限50万円、補助率は3分の2ですが、特定の特例要件を満たすことで最大250万円まで上限が引き上げられます。

商工会や商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定するため、事業の見直しを図る良い機会にもなります。

参考：【公式】小規模事業者持続化補助金【2026年最新版】

オフィス移転には、退去費、契約費、内装費、引越し費の4つの観点から多くの費用が発生します。

居抜き物件の活用や複数業者からの相見積もりといった工夫を取り入れることで、無駄なコストを省き予算内に収めることが可能です。

総額の相場と詳細な内訳をしっかりと把握し、説得力のある予算計画を立てて移転プロジェクトを成功に導きましょう。

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