オフィスの一人当たり面積はどれくらい？面積の算出方法やスペース確保のコツを解説

オフィスにおいて一人当たり面積を適切に確保することは、従業員の働きやすさや生産性の向上につながります。適切な面積を把握しておくと、オフィス移転・改装時のレイアウトプランニングもスムーズに進むでしょう。

本記事では、オフィスの一人当たり面積の目安や算出方法、限られたオフィス面積でスペースを確保するコツなどを解説します。

オフィスでの一人当たり面積の目安は？

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オフィスの一人当たり面積とは、執務室や会議室、休憩室などを含むオフィスの全面積を利用する従業員数で割ったもので、従業員一人が使用するスペースのことです。適切な一人当たり面積を確保することは、快適で働きやすいオフィスづくりに取り組む上での基本指標になります。まずは、法律で定められたオフィスの一人当たり面積の基準や、オフィス家具メーカーが推奨する面積の目安を確認しましょう。 

法律で定められたオフィスの一人当たり面積｜約1坪

オフィスの一人当たり面積は、労働安全衛生法に基づく「事務所衛生基準規則」によって、法的な最低基準が決められています。

同規則第2条では、床面積×天井の高さで計算される「気積」を、労働者一人当たり10立方メートル以上確保するよう定めています。面積にすると、約1.4坪（4.8平方メートル）以上の確保が必要です。

ただし、この数値にはオフィス家具や設備の占有スペースも含まれています。占有スペースを除くと、約1坪が一人当たり面積の目安となります。

参考：厚生労働省「事務所衛生基準規則」 

オフィス家具メーカーが推奨する一人当たり面積｜約2坪～4坪

法的なオフィスの一人当たり面積は約1.4坪ですが、業務効率や快適性を意識したオフィスを目指すのであれば、一人当たり面積は約2～4坪（約6.6～13.2平方メートル）を目安に考える必要があります。これは、多くのオフィス家具メーカーが推奨する一人当たり面積です。

この程度の面積があれば、通路幅や作業スペースを十分に確保しながら、オフィス家具や機器も適切に配置できます。

オフィスでの一人当たり面積の目安は？

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一人当たりどれくらいの面積を確保できるかによって、適切なレイアウトも変わってきます。一人当たりの面積ごとに、オフィスレイアウトのポイントを紹介します。

オフィスの一人当たり面積が1～2坪の場合

一人当たり面積が約1～2坪の場合、まずはワークスペースやミーティングスペースなど、業務に最低限必要な場所から確保します。

この面積では、カフェスペースやリフレッシュスペースの設置は難しいため、ミーティング兼リフレッシュスペースなど一つの空間を多用途で活用する、オフィス家具はコンパクトなものを選ぶといった工夫を取り入れてみましょう。

また、外回りやテレワークの従業員が多い企業の場合は、フリーアドレス制を導入して座席数を減らし、オフィススペースに余裕をもたせる工夫も一案です。

オフィスの一人当たり面積が3～5坪の場合

一人当たり面積が3～5坪ほどあると、作業スペースにゆとりが生まれます。また、働き方に合わせたスペースやリフレッシュスペース、役員の個室なども設置できるため、作業効率や満足度の向上につながります。

オフィスの一人当たり面積を最適化することは、従業員の働きやすさや企業の生産性の向上に寄与します。オフィスに与えるおもな影響をみていきましょう。

生産性や満足度の向上

一人当たりの面積が適切に確保されていると、作業環境の快適性が高まります。集中して業務に取り組むことができ、産性が向上するでしょう。また、オフィススペースにゆとりがあると快適な環境を整えやすくなるので、従業員の満足度向上も期待できます。満足度が高まると「この企業で働き続けたい」と考える従業員が増え、離職率の低下に寄与します。

反対に、一人当たり面積が十分に確保されていないと、従業員同士の距離が近くなります。その結果、閉塞感・圧迫感を感じる、プライバシーが確保しづらい、周囲が気になり集中力が削がれるなど、心理的・身体的ストレスを感じやすくなり、生産性や満足度の低下を招く可能性があります。

コミュニケーションの活性化

十分なスペースがあると、気軽な相談や情報共有といった社内コミュニケーションを促進する動線も確保しやすくなります。さらに、ワークスペースとは別に、気軽に打ち合わせや雑談ができる共用スペースがあると、部署やチームを越えた交流のきっかけも増えます。

あわせて、リラックスした雰囲気の中で意見交換ができる環境を整えれば、新しいアイデアも生まれやすくなるでしょう。

健康リスクの軽減

一人当たり面積の十分な確保は、従業員の健康リスク軽減にもつながります。広さに余裕があると空気の流れがよくなり、清掃もしやすくなるため、衛生的な環境を保てます。

また、十分な広さがあるとストレスを感じにくくなり、従業員が気分転換に利用できるリフレッシュスペースも設置できます。

コストの削減

一人当たり面積を最適化すると無駄なスペースを減らせるため、賃料や光熱費などのコスト削減が実現できます。面積が広すぎると使われていないスペースにも賃料や維持費が発生するので、必要な広さに絞ることが重要です。

オフィスでの一人当たり面積の目安は？

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オフィスの一人当たり面積を決める前に、適切な通路幅を確認しておく必要があります。また、自社の働き方・業務内容に合った面積かどうかも考慮しましょう。

オフィスの通路幅

一人当たり面積を決める際は、通路幅も考慮しましょう。ワークスペースを十分に確保できたとしても、通路幅が狭いと移動がしにくく動線も悪くなります。業務効率が落ちる可能性もあるため、十分な検討が必要です。通路幅の目安は次のとおりです。

• メイン通路：60～160cm
• 座席間の通路幅：160～210cm
• デスク間の通路幅：160～210cm
• 座席背面が壁の通路幅：85～120cm
• 座席背面に書棚や収納棚がある通路幅：105～145cm　

一人分の幅であれば最低でも90cm、スムーズに人とすれ違うことを想定する場合は、150cm程度の幅を確保しましょう。

自社の働き方・業務内容

業務内容や従業員の働き方によっても、適切な一人当たり面積は変わります。営業などで外出する従業員が多い企業やテレワークを取り入れている企業の場合、従業員全員分の座席を用意する必要はありません。そのため、ある程度狭い面積でも対応できるでしょう。

反対に、金融業・不動産業などの来訪者が多い業種や、十分な作業スペースが必要な研究・クリエイティブ系の職種がメインの企業は、広い面積を確保する必要があります。

オフィスにおける一人当たり面積を算出する方法は、従業員数ベースと、出社率・席数ベースの2つがあります。それぞれの計算式について解説します。 

従業員ベースの算出方法

オフィスの全体面積が決まっている場合は、次の計算式で一人当たりの面積を導き出せます。全員出社を前提とするケースに向いている方法です。

＜計算式＞

一人当たり面積＝オフィス面積÷利用人数（在籍人数×出社率）

この計算式は、従業員数を基準に必要なオフィス面積を求める算出方法をベースとしています。

出社率・席数ベースの算出方法

テレワークやハイブリッドワークを導入しているなど、出社人数に変動がある場合は、出社率・席数ベースの算出方法が適しています。一席当たりの面積を算出する際の計算式は、次のとおりです。

＜計算式＞

一人当たり面積＝オフィス面積÷席数（在籍人数×出社率×席余裕率）

この計算式は、席数を重視した算出方法です。席余裕率とは、オフィスに出社する従業員一人に対する席数割合を示す指標です。余裕をもたせると、席の混雑やストレスを軽減できます。

オフィスには執務室以外にも、会議室や休憩室といったスペースが必要です。一人当たり面積を検討する際、それぞれのスペースにおいて考慮すべき点を押さえておきましょう。

執務スペース（執務室）

執務スペース（執務室）は、従業員が日常的な業務をおこなうメインの場所です。確保すべき広さの目安は、業務内容や職種によって異なります。職種ごとの目安は次のとおりです。

ミーティングスペース（会議室）

ミーティングスペース（会議室）は、狭く窮屈だと議論がしにくく、広すぎると無駄なスペースが生まれます。そのため、利用人数に応じた広さを確保する必要があります。利用頻度（稼働率）や会議の内容も加味して面積を決めましょう。

個室の会議室は機密性に優れていますが、スペースに余裕が必要です。パーテーションやカーテンで仕切った簡易的なミーティングスペースは、気軽な打ち合わせに向きます。オープンスペースを活用すれば、オフィス面積に限りがあってもミーティングスペースを設置しやすいでしょう。

エントランス・応接スペース

エントランスは企業の顔となるスペースであるため、イメージアップを意識したコンセプトやデザインを検討しましょう。応接スペースは、来訪者数や来訪頻度に応じた広さを設けるのがポイントです。自社側の対応人数も忘れずに加味します。

福利厚生スペース

福利厚生スペースには、食堂、休憩室、リフレッシュスペース、ロッカールームといった、従業員がストレスなく働くために必要なスペースが含まれます。適切な広さで快適な福利厚生スペースを設置すると、従業員のストレスが軽減され、生産性や満足度の向上が期待できます。

収納スペース／機器関連スペース

オフィスには、書類や備品などを収納するスペースも必要です。書類や資料が整理整頓されていると、作業効率の向上にもつながります。

OA機器やサーバーなどを設置する機器関連スペースは、適切な環境の整備が重要です。温度・湿度を一定に保てるよう、空調にも配慮しましょう。また、サーバーには機密情報なども保存されるため、セキュリティ面の配慮も欠かせません。

オフィス面積が限られている場合でも、工夫次第で効率的にスペースを確保できます。スペース確保のコツをみていきましょう。

多目的に活用できるスペースを設ける

多目的に使えるスペースを設けると、限られたオフィススペースを効率よく活かせます。活用例として、会議室と応接室を兼ねる、食堂をミーティングスペースとして使用するなどが挙げられます。

汎用性を高めることでワークスペースを多く確保でき、一人当たり面積に余裕が生まれます。また、移動可能なオフィス家具やパーテーションを活用すれば、レイアウト変更もスムーズです。

ペーパーレス化を推進する

紙の書類や資料を電子化するペーパーレス化により、書庫やキャビネットに割いていた収納スペースの削減が可能です。空いたスペースは、他の用途に活用できます。書類の廃棄や保管に関するルールを設けるなど、段階的にペーパーレス化を進めていきましょう。

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テレワークやフレックスタイム制を導入する

テレワークやフレックスタイム制を取り入れて、出社比率をおさえるのも一つの方法です。同時にオフィスを利用する人数が減るため席数を削減でき、一人当たり面積に余裕が生まれます。さらに、オフィス自体を小規模化すると、賃料や光熱費も削減できます。

フリーアドレスを導入する 

テレワークやフレックスタイム制とともに、フリーアドレス制の導入を検討するのも効果的です。フリーアドレスとは、従業員がオフィス内の座席を自由に選べる座席ルールのこと。従業員一人ひとりに専用席を設けず、デスクや椅子を共有します。座席数を実際の出社人数に合わせると、スペースの効率化が図れます。

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コンパクトで機能的なオフィス家具を選定する

収納機能付きデスクや折りたたみテーブル、スタッキングチェアのようなコンパクトで機能的なオフィス家具を選ぶことも、スペース確保のコツといえます。デスクワークが少ない職種の場合は、ノートパソコンが広げられる程度のデスク幅におさえるといった工夫も効果的です。

また、背の低い収納棚やグリーンパーテーションを取り入れると、圧迫感がおさえられて、実際の面積以上の余裕を感じられるでしょう。これにより、限られた面積でも居心地のよいオフィス環境をつくれます。

オフィスの一人当たり面積は、まず法律で定められた最低基準をクリアする必要があります。さらに、それぞれのオフィススペースや業務内容に合った適切な面積を確保できれば、快適性や生産性の向上が期待できます。スペース確保のコツを参考にしながら、限られた面積でも働きやすいオフィス環境を実現しましょう。

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