【エリア・利用人数で比較】レンタルオフィスの料金相場は？費用をおさえるコツも解説

初期費用をおさえながら、ビジネスに最適な環境をスピーディに整えられるレンタルオフィス。近年、スタートアップ企業や個人事業主を中心に大きな注目を集めています。しかし、実際の料金はエリアや利用人数（広さ）、備え付けの設備、サービス内容によって大きく変動するため、「結局どれくらいの費用がかかるのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、レンタルオフィスの費用内訳をはじめ、エリア・利用人数ごとの料金相場や、コストを賢くおさえるコツをわかりやすく解説します。レンタルオフィスを検討する際の参考にしてみてください。

レンタルオフィスとは、デスクや椅子、インターネット回線などの設備があらかじめ整えられた専有スペースを、必要な期間だけ借りられるサービスです。通常の賃貸オフィスのように内装工事や設備の準備が不要なため、契約後すぐに業務をはじめられます。

スペースのサイズも1名から複数名まで幅広く、企業の規模に応じて柔軟に選択できます。さらに、月単位で契約できるケースが多く、短期間で利用しやすい点も特徴。敷金や仲介手数料が不要で、法人登記が可能なレンタルオフィスも多いので、スタートアップ企業や個人事業主、支店や営業拠点を設けたい企業など、少人数・小規模での利用に向いています。

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レンタルオフィスの契約時や利用期間中、退去時にかかる費用の内訳を把握しておきましょう。賃貸オフィスとの費用の比較も解説します。

初期費用

＜レンタルオフィス＞
おもな初期費用は入会金（契約金）や保証金、事務手数料などで、月額料金の1〜3ヵ月分程度が相場です。

＜賃貸オフィス＞
賃貸オフィスは、敷金（保証金）や礼金、仲介手数料などがかかります。敷金は50坪未満のオフィスで賃料の3〜6ヵ月分程度、礼金は個人オーナーや中小ビルの場合で1〜3ヵ月分程度、仲介手数料は賃料の1ヵ月分程度が目安です。また、レンタルオフィスでは内装工事やオフィス家具・什器の購入費用が不要ですが、賃貸オフィスではこれらの費用も初期費用に含まれます。

月額費用

＜レンタルオフィス＞

レンタルオフィスの利用には、一定額の月額料金が必要です。月額料金には、おもに次のような費用が含まれます。

• スペース利用料
• 水道代／光熱費
• インターネット使用料金
• オフィス家具レンタル料

この他、必要に応じて次のような費用を追加し、オプションサービスを付けることも可能です。

• 会議室／応接室の利用料
• 電話対応／受付対応サービス費用
• 郵便物の受け取り費用

月額料金に含まれる設備やサービスの内容は運営会社によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

＜賃貸オフィス＞

賃貸オフィスの場合、まず毎月賃料が必要です。これに加え、水道代、光熱費、インターネット通信費などもかかります。

契約更新時・退去時に発生する費用

＜レンタルオフィス＞

レンタルオフィスの契約更新料は不要な場合が多いものの、物件によっては設定されていることもあるので、事前に確認しておきましょう。退去時の費用も、入居時に用意された内装をそのまま使用するため、クリーニング費用のみで済むケースが一般的です。

＜賃貸オフィス＞
賃貸オフィスでは、基本的に契約更新時には更新料が必要です。さらに退去時には、坪単価3〜8万円程度の原状回復費用がかかります。オフィス内に破損や汚れがある場合は、修繕費用が追加されることもあります。

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レンタルオフィスの月額料金は、立地やエリアによって大きく変わります。特に、都心部は交通の利便性やブランドイメージが高いことから、料金が高くなる傾向があり、地方都市や郊外エリアでは比較的利用しやすい価格帯になることが一般的です。主要エリア別の料金相場をみていきましょう。

東京主要エリアの料金相場

東京の主要ビジネスエリアは需要が高く、レンタルオフィスの料金も全国的にみて高水準です。また、同じ東京23区内であっても、エリアのブランドイメージや利便性によって料金に差が生じます。

＜東京主要エリアの料金相場＞

大阪主要エリアの料金相場

大阪は西日本のビジネスの中心です。主要なビジネスエリアは、梅田や本町、心斎橋など。東京に比べてやや費用をおさえながらオフィスを構えられるケースが多いといえます。

＜大阪主要エリアの料金相場＞

その他エリアの料金相場

レンタルオフィスの需要は、横浜や名古屋、福岡などの主要地方都市でも高まっています。支店や営業所として活用するケースが増えているのも特徴。エリアによって差があるものの、東京や大阪の主要エリアよりも料金をおさえやすいでしょう。

＜横浜・名古屋・福岡の料金相場＞

レンタルオフィスの料金は、利用人数（定員数）に応じた専有スペースの広さによっても変動します。利用人数が増えるほど広い専有スペースが必要になるため、料金も高くなります。

あくまで目安・相場のため、立地やサービス内容などでも料金は変動します。

レンタルオフィスは、一般的な賃貸オフィスに比べて初期費用などをおさえやすいのが魅力。エリアやサービス内容、設備などをしっかり吟味することで、さらなるコストカットにつながるでしょう。レンタルオフィスの費用をおさえるコツを解説します。

立地を見直す

レンタルオフィスの料金は立地に大きく左右されます。たとえば、主要都市の一等地や駅周辺は、ブランドイメージがあり利便性も高いため、その分料金も高くなります。同じエリア内でも駅から少し離れた場所を検討する、都心部から周辺エリアへ視野を広げるなどの工夫で、費用をおさえられる可能性があります。

サービス内容や設備を吟味する

レンタルオフィスを選ぶ際は、月額料金に含まれるサービス内容や設備を吟味する必要があります。自社にとって必要なサービス・設備のみが含まれたプランを選ぶ、不要なオプションを付けていないか確認するなど、コストを最適化しましょう。

会議室の利用や電話代行、受付対応、郵便物の転送などは便利な一方で、利用頻度が低い場合は費用が負担になります。自社の業務内容や従業員の働き方などを整理し、本当に必要なサービス・設備のみを選択することが大切です。

キャンペーンや特典を活用する

レンタルオフィスの運営会社では、新規契約者向けに初期費用の割引や一定期間の賃料減額などのキャンペーンを実施していることがあり、こういった特典を活用できれば、費用をおさえやすくなります。また、契約期間や利用プランによって割引が適用されるケースもあります。検討段階でキャンペーンや特典の情報もチェックしておきましょう。

レンタルオフィスを検討する際は、料金だけではなく、サービス内容やオフィス環境なども考慮することが大切です。また、利用人数の増加など、将来の事業拡大に対応しやすいかどうかも確認しておきましょう。レンタルオフィス選びのおもなポイントや注意点を解説します。

サービス内容や契約条件を確認する

レンタルオフィス選びの際は、サービス内容や設備が自社の希望に合っているか確認しておきましょう。基本料金に含まれるサービスの範囲、オプション料金が発生する条件に加え、セキュリティについても把握しておくと安心。

また、契約期間や解約時の条件、更新料の有無、追加料金が発生するケースなどは、運営会社や施設によって異なるため、契約詳細の事前チェックは欠かせません。特に短期利用を想定している場合は、最低契約期間や解約予告の期限も確認しておきましょう。

内覧で環境をチェックする

Webサイトに掲載されている写真と実際の雰囲気が異なる場合もあるため、契約前に内覧をおこなうことが望ましいといえます。内覧では、写真や資料だけではわかりにくい、オフィス環境や共用スペースの使いやすさ、周辺環境などを直接確認できます。おもに次の項目をチェックしておきましょう。

＜オフィス環境＞

• 空調設備
• 防音性
• 広さ・天井高

＜共用スペースの使いやすさ＞

• 清潔感
• 利用者の雰囲気

＜周辺環境＞

• 最寄り駅からの実際の距離や通勤しやすさ
• オフィス周辺の施設

将来的な事業拡大に対応できるか確認する

企業の成長に伴い、より広いスペースが必要になることも想定しておきましょう。オフィスの拡張が可能かどうか、同じ運営会社の別拠点や同一ビル内のより広いスペースへ移転できるかなどを事前に確認します。また、移転となった際にかかる費用や必要な手続きなども把握しておくとスムーズです。

レンタルオフィスの料金は、エリアや利用人数だけではなく、付帯する設備やサービス内容によっても大きく変動します。まずはエリアごとの相場を把握したうえで、自社の働き方に合った設備やサービスが過不足なく揃っているかを確認することが大切です。さらに、コストをおさえたい場合は、人気エリアから少し離れた物件を視野に入れる、利用するサービスを必要最低限に絞るなどの工夫も効果的です。

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